| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 電気・通信用機器類、電子計算機類、医療用機器類、事務用機器類 |
| 役務の提供等 | A | 賃貸借 |
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年04月22日 | 貸金業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2020年10月14日 | 貸金業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月06日 | 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) | 60,549,765円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月27日 | 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) | 20,162,569円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年08月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) | 1,340,000円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 2,204,056円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 840,000円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2017年08月28日 | 平成29年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に係るもの) | 5,000,000円 | 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金 | 資源エネルギー庁 | - |
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | 電子内視鏡装置の賃貸借 | 13,298,010円 | 宮内庁 | - |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月19日 | 2018年07月03日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月19日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月02日 | - |
| EDINET | - | - |