日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5011001005222
法人名
オリンパス株式会社
法人名ふりがな
おりんぱす
法人名英語
Olympus Corporation
本店所在地
東京都八王子市石川町２９５１番地

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役 代表執行役 会長兼ESGオフィサー　竹内　康雄 (EDINET)
資本金
124,643,000,000円 (EDINET)
従業員数
5,474人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：4,214人、女性：1,260人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1919年10月12日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、医薬品・医療用品類、防衛用装備品類
物品の販売 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、医薬品・医療用品類、防衛用装備品類
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、防衛用装備品類の整備
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
精密機械器具の製造販売 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.olympus.co.jp/csr/social/diversity/japan/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第157期(2025年３月期)（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 344,134 378,637 380,014 379,373 389,797
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 49,000 57,187 152,299 135,139 69,516
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 8,541 84,844 130,338 293,613 61,665
資本金 （百万円） 124,643 124,643 124,643 124,643 124,643
純資産額 （百万円） 349,770 357,229 418,309 512,912 457,205
総資産額 （百万円） 826,569 900,917 973,602 954,925 913,012
従業員数 （人） 4,775 3,478 2,727 2,834 2,494

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 19.92
㈱日本カストディ銀行（信託口） 7.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行） 4.86
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） 3.50
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 2.87
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行） 2.58
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行） 2.04
日本生命保険(相) 1.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　㈱みずほ銀行） 1.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　㈱みずほ銀行） 1.74

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年02月14日 令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 39,679,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月30日 令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 39,209,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月10日 平成３０年度日露医療協力推進事業委託費 50,896,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年09月09日 ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 22,000,000円 総務省 -
2021年07月08日 ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムＩＣＴデータ活用型アクティブ制御レーザー加工技術開発 - 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年05月17日 タイにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 27,500,000円 総務省 -
2019年12月25日 ＢＯＲＥＳＣＯＰＥ　修理外４品目１式 5,280,000円 防衛省 -
2019年05月10日 日露医療協力推進事業 62,005,883円 厚生労働省 -
2018年04月02日 人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 38,257,920円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年09月29日 次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 30,285,360円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１６ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２２ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：14.1年、女性：10.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
34.6%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2023年10月13日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月20日 2025年06月19日