【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5011101012069
法人名
大日本印刷株式会社
法人名ふりがな
だいにっぽんいんさつ
法人名英語
Dai Nippon Printing Co., Ltd.
本店所在地
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長    北  島  義  斉 (EDINET)
資本金
114,464,000,000円 (EDINET)
従業員数
9,589人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:7,352人、女性:2,237人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1880年05月30日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、その他
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.dnp.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第131期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 925,259 934,186 928,084 959,076 956,437
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 27,709 61,999 56,813 59,799 70,710
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 12,644 87,029 81,653 102,312 93,151
資本金 (百万円) 114,464 114,464 114,464 114,464 114,464
純資産額 (百万円) 646,612 676,890 661,653 679,987 638,478
総資産額 (百万円) 1,417,801 1,420,458 1,339,813 1,339,549 1,275,607
従業員数 (人) 10,328 10,082 10,107 9,589 9,785

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.49
第一生命保険株式会社 3.28
自社従業員持株会 2.88
日本生命保険相互会社 2.10
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.98
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.85
株式会社みずほ銀行 1.70
GOVERNMENT  OF  NORWAY(常任代理人  シティバンク) 1.58
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.39

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 出版・印刷・同関連産業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 出版・印刷・同関連産業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2025年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2023年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2020年04月20日 令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 231,777,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年07月30日 平成31年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 9,500,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年07月30日 平成31年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 10,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2018年07月02日 平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接
2018年06月13日 平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接
2017年04月01日 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 7,069,448円 - 文部科学省 -
2016年04月01日 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 7,140,440円 - 文部科学省 -
2014年09月08日 平成26年度中小企業経営支援等対策費補助金(グローバル農商工連携推進事業) 70,000,000円 中小企業経営支援等対策費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発 13,850,000円 総務省 -
2024年03月29日 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 88,492,397円 総務省 -
2024年03月14日 部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系) 2,178,000円 防衛省 -
2024年02月22日 サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 9,410,500円 防衛省 -
2024年01月09日 量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証量子+古典AIによる物流業務効率化のアプリケーション開発 24,894,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年11月01日 責任者向け短期プログラム『サイバー危機対応机上演習(CyberCREST)』実施業務 18,480,000円 情報処理推進機構 -
2023年09月08日 部外委託教育の受講(CIRMコース実践演習) 4,840,000円 防衛省 -
2023年08月18日 歯周病等スクリーニングツール開発支援事業 39,475,893円 厚生労働省 -
2023年04月11日 令和5年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 223,896,365円 文部科学省 -
2023年04月03日 令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業) 13,557,170円 経済産業省 -
2023年04月03日 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発 108,700,000円 総務省 -
2023年03月31日 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 88,606,907円 総務省 -
2022年12月27日 令和4年度「大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業)」 9,867,000円 経済産業省 -
2022年12月23日 サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 11,220,000円 防衛省 -
2022年12月22日 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 7,086,728円 総務省 -
2022年09月01日 令和4年度 CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務 13,189,000円 内閣官房 -
2022年04月01日 令和4年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業 100,066,638円 文部科学省 -
2022年04月01日 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発 89,850,000円 総務省 -
2022年04月01日 人材育成基盤装置保守委託 236,500,000円 警察庁 -
2022年04月01日 令和4年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 226,820,292円 文部科学省 -
2022年02月18日 スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(行政区を横断する6町広域連携の地域ポータルサイト構築及び行政手続きオンライン化のための事前調査事業) 14,875,161円 内閣府 -
2021年10月12日 令和3年度新宿御苑「母と子の森」展示物作成等業務 24,997,060円 環境省 -
2021年09月06日 サイバーセキュリティ対策にかかる委託教養 5,720,000円 警察庁 -
2021年06月22日 情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査 17,979,456円 総務省 -
2021年04月01日 人材育成基盤装置保守委託 236,500,000円 警察庁 -
2021年04月01日 令和3年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 309,499,999円 文部科学省 -
2021年01月08日 フェイスシールド購入一式 453,750,000円 厚生労働省 -
2020年12月24日 令和2年度 サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 6,490,000円 内閣官房 -
2020年09月30日 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発/石油化学原料化プロセス開発/石油化学原料化プロセス開発 70,543,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年06月01日 京都御所清涼殿障壁画デジタルアーカイブ業務 1,791,889円 宮内庁 -
2020年04月01日 令和2年度ASEAN諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 8,800,000円 内閣府 -
2020年04月01日 令和2年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 290,380,000円 文部科学省 -
2020年04月01日 令和2年度CYMAT・CSIRT等に対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務 19,800,000円 内閣府 -
2020年04月01日 人材育成基盤装置保守委託 236,500,000円 警察庁 -
2020年02月20日 令和元年度新宿御苑案内機能強化等業務 25,000,000円 環境省 -
2020年02月13日 サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース基礎演習への参加 1,533,400円 内閣府 -
2020年02月04日 令和元年度政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドラインの改定案の作成に関する業務 6,930,000円 内閣府 -
2019年12月26日 京都御所清涼殿障壁画デジタルアーカイブ事業 1,680,800円 宮内庁 -
2019年09月30日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術パーソナルデータ実証研究情報銀行間データ連携の実証と考察 18,744,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年07月25日 部外教育受講(マルウェア解析応用) 1,728,000円 防衛省 -
2019年07月11日 部外教育受講(サイバーインテリジェンス) 1,296,000円 防衛省 -
2019年04月01日 2019年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充に関する調査・改修作業」 89,973,479円 文部科学省 -
2019年04月01日 2019年度メディア芸術連携促進事業 134,980,474円 文部科学省 -
2019年01月18日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマII:超低消費電力IoTデバイス・革新的センサ技術/ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発 182,952,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年12月21日 京都御所清涼殿障壁画デジタルアーカイブ事業 1,274,400円 宮内庁 -
2018年12月17日 国内委託教育デジタル通信関連(デジタル通信解析要員の教育) 1,296,000円 防衛省 -
2018年12月07日 サイバーセキュリティ対策に関する研修の調達 3,024,000円 情報処理推進機構 -
2018年11月28日 次世代の教育情報化推進事業「小学校プログラミング教育推進のための指導事例の創出等に関する調査研究」 7,136,358円 文部科学省 -
2018年11月09日 情報セキュリティ要員養成講習(中級レベル) 1,836,000円 防衛省 -
2018年09月27日 IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目[5]IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発国内消費財サプライチェーンの効率化 193,854,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年09月03日 サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 5,940,000円 警察庁 -
2018年06月15日 平成30年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充に関する調査・改修作業」 81,225,485円 文部科学省 -
2018年06月01日 平成30年度メディア芸術連携促進事業 141,967,956円 文部科学省 -
2018年01月12日 IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発 19,810,440円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年11月17日 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(購買履歴データの流通及び利活用に関する調査) 13,425,480円 経済産業省 -
2017年09月07日 人材育成基盤装置 334,692,000円 国家公安委員会(警察庁) -
2017年08月18日 情報セキュリティ要員養成講習(中級レベル)1 式 2,808,000円 防衛省 -
2017年07月05日 サイバーフォース訓練(無線LANぜい弱性対策) 2,646,000円 国家公安委員会(警察庁) -
2017年06月29日 平成29年度メディア芸術連携促進事業 143,992,540円 文部科学省 -
2017年06月16日 エネルギー・環境新技術先導プログラム 生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発 生物機能としての生体情報のAI活用による生活環境制御 7,999,560円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年03月21日 平成28年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充を目的としたメタデータの活用方法の検討及び情報収集等事業」【再公告】 21,554,499円 文部科学省 -
2016年07月05日 サイバーフォース訓練(攻撃手法等) 2,700,000円 国家公安委員会(警察庁) -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2012年・2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - 2005 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
2019年04月23日 攻めのIT経営銘柄 攻めのIT経営に関する取組 - 経済産業省
2009年01月01日 関東地区省エネルギー月間表彰 - - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:21.7年、女性:16.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
33.8%
女性管理職人数
347人
管理職全体人数(男女計)
3,673人
女性役員人数
3人
役員全体人数(男女計)
41人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2024年08月02日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年12月21日 -
EDINET 2025年06月25日 2025年06月24日