| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 図書類、電子出版物類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
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| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2022年10月03日 | 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 | - | - | - | - | 個人情報保護委員会 |
| 2007年09月30日 | 金融商品取引業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月05日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 19,272,968円 | 外務省 | - |
| 2023年07月27日 | 民間と公務の給与水準比較調査・分析業務 | 7,799,000円 | 人事院 | - |
| 2023年04月07日 | 「生計費等調査」業務委嘱 | 1,097,250円 | 外務省 | - |
| 2023年04月05日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 14,996,300円 | 外務省 | - |
| 2022年04月07日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 14,996,300円 | 外務省 | - |
| 2021年09月17日 | 「在外住宅事情委託調査」業務委嘱 | 1,939,300円 | 外務省 | - |
| 2021年04月06日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 15,400,000円 | 外務省 | - |
| 2020年04月10日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 14,253,250円 | 外務省 | - |
| 2019年11月06日 | 令和元年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(組織運営・経営戦略動向に関する調査事業)) | 9,900,000円 | 経済産業省 | - |
| 2018年10月15日 | 平成30年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(企業の戦略的人事機能の強化に関する調査) | 18,360,000円 | 経済産業省 | - |
| 2018年04月24日 | 「在外公館所在地における生計費等調査」業務委嘱 | 14,040,000円 | 外務省 | - |
| 2017年10月17日 | 平成29年度産業経済研究委託事業(職務の明確化とそれを前提とした公正な評価手法の導入状況に関する調査) | 6,909,840円 | 経済産業省 | - |
| 2017年04月03日 | 「生計費等調査」業務委嘱 | 8,964,000円 | 外務省 | - |
| 2015年05月29日 | 「民間企業における諸手当及び福利厚生制度調査並びに海外赴任に伴う特有の経費調査」業務委嘱 | 2,986,200円 | 外務省 | - |
| 2015年05月18日 | 「生計費等調査」業務委嘱 | 18,167,220円 | 外務省 | - |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2026年01月16日 | 2018年07月12日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年01月16日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2021年05月15日 | - |
| EDINET | - | - |