経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5011101046273 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都文京区小石川５丁目５番５号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 安達 健一 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
27人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
事業概要
(1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言 (2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等 (3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等 (4)環境、エネルギー、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1968年08月10日 （ GEPS ）
業種
R.サービス業（他に分類されないもの） ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | C | 調査・研究 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2022年07月27日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査郊外型スマートタウン開発における太陽光発電ＰＰＡモデル及びスマートエネルギー技術の展開ポテンシャル調査（タイ） | 11,079,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のＦＣ化モデル構築に向けた調査 | 18,723,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 | 19,808,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月19日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発夢洲ＥＸＰＯ‘２５会場を中心とした水素利活用トータルシステム調査 | 31,790,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年05月31日 | 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業） | 8,700,000円 | 経済産業省 |
| 2021年02月08日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／バンスースマートシティにおいてスマートエネルギーシステム・スマートモビリティシステムを実現するための実証研究（タイ） | 1,304,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年07月31日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業） | 9,900,000円 | 経済産業省 |
| 2019年11月28日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査） | 19,158,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年10月03日 | 再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発海外における再生可能エネルギー熱利用のロードマップおよび共通基盤技術に係る調査 | 19,662,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月28日 | 2026年03月28日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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