【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5020001016039
法人名
マンパワーグループ株式会社
法人名ふりがな
まんぱわーぐるーぷ
法人名英語
本店所在地
東京都港区芝浦3丁目1番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 池田 匡弥 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
1,634人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1966年11月30日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
<業務内容> 総合人材サービス全般 ・労働者派遣事業 ・有料職業紹介事業 ・再就職支援事業 ・アウトソーシング事業 ・ITソリューションサービス事業 ・コンサルティング事業 <許可番号> 労働者派遣事業  : 般14-010001 有料職業紹介事業 : 14-ユ-010068 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.manpowergroup.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年09月14日 その他契約(人事部)人事採用戦略の策定及び採用支援業務 64,830,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年06月07日 労働者派遣業務(2023年7月契約開始分【事務派遣】) 79,859,472円 情報処理推進機構 -
2023年04月25日 統計人材の採用戦略に関する支援業務の請負 7,865,000円 総務省 -
2023年04月03日 令和5年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 5,296,500円 総務省 -
2022年04月01日 令和4年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 5,301,001円 総務省 -
2021年08月11日 その他契約(人事部)人事採用戦略の策定及び採用支援業務 59,991,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月01日 医学教育支援業務 2,835,030円 防衛省 -
2020年07月17日 その他契約(人事部)人事採用戦略の策定及び採用支援業務 19,998,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年06月03日 笠松刑務所営繕技官補助事務等業務労働者派遣契約 2,637,114円 法務省 -
2020年04月01日 医学教育支援業務 2,790,612円 防衛省 -
2020年04月01日 令和2年度鹿児島刑務所総務系等事務業務労働者派遣契約 12,610,181円 法務省 -
2019年06月14日 医学教育支援業務1式 1,923,306円 防衛省 -
2018年04月02日 総務系労働者派遣契約 12,508,965円 法務省 -
2018年04月02日 医学教育支援業務 2,529,792円 防衛省 -
2017年09月01日 労働者派遣業務(金沢貿易情報センター) 1,667,520円 日本貿易振興機構 -
2017年08月31日 労働者派遣業務(秋田貿易情報センター) 2,050,272円 日本貿易振興機構 -
2017年06月22日 平成29年度労働者派遣(平成29年6月開始分) 1,298円 中小企業基盤整備機構 -
2017年06月01日 労働者派遣業務(富山貿易情報センター) 2,953,929円 日本貿易振興機構 -
2017年06月01日 労働者派遣業務(仙台貿易情報センター) 2,910,494円 日本貿易振興機構 -
2017年05月29日 労働者派遣業務(名古屋貿易情報センター) 6,782,810円 日本貿易振興機構 -
2017年04月21日 中部本部業務に係る労働者派遣(平成29年5月開始分) 8,029円 (独)中小企業基盤整備機構 -
2017年04月03日 総務系業務労働者派遣契約 17,923,020円 法務省 -
2017年04月03日 医学教育支援業務 2,244,312円 防衛省 -
2017年04月03日 労働者派遣業務(横浜貿易情報センター②) 4,264,358円 日本貿易振興機構 -
2017年04月03日 労働者派遣業務(名古屋貿易情報センター) 3,096,057円 日本貿易振興機構 -
2016年06月15日 環境整備等業務委託契約 1,878,228円 法務省 -
2016年04月01日 特許審査部における特許審査及び特許の品質評価等に関する事務用機器操作業務に係る労働者派遣 46名 176,637,550円 経済産業省(特許庁) -
2016年04月01日 平成28年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負 44,982,000円 総務省 -
2016年04月01日 部門管理業務に係る労働者派遣 11名 43,130,191円 経済産業省(特許庁) -
2015年04月01日 平成27年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負 45,122,400円 総務省 -
2014年04月01日 特許審査部における特許審査及び特許の品質評価等に関する事務用機器操作業務に係る労働者派遣 46名 130,826,944円 経済産業省 -
2014年04月01日 部門管理業務に係る労働者派遣 10名 28,440,640円 経済産業省 -
2013年04月01日 特許審査部における事務用機器操作業務に係る労働者派遣 46名 107,079,766円 経済産業省 -
2013年04月01日 部門管理業務における事務用機器操作業務に係る労働者派遣 10名 21,298,760円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:7.7年、女性:9.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
50.0%
女性管理職人数
47人
管理職全体人数(男女計)
190人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
21人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月15日 2021年06月17日
全省庁統一資格 2024年05月15日 -
職場情報総合サイト 2022年12月30日 -
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