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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5020001114429
法人名
横浜川崎国際港湾株式会社
法人名ふりがな
よこはまかわさきこくさいこうわん
法人名英語
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第9期決算公告　2024年6月27日
第8期決算公告　2023年6月29日
第7期決算公告　2022年6月30日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年04月25日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 353,400,000円 - 国土交通省 -
2020年04月21日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 206,550,000円 - 国土交通省 -
2020年02月04日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 30,000,000円 - 国土交通省 -
2019年04月22日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 232,546,000円 - 国土交通省 -
2019年02月08日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 50,000,000円 - 国土交通省 -
2018年04月23日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 408,567,000円 - 国土交通省 -
2018年02月07日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 50,000,000円 - 国土交通省 -
2017年04月03日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 399,417,000円 - 国土交通省 -
2017年02月16日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 80,925,000円 - 国土交通省 -
2016年04月01日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 206,015,000円 - 国土交通省 -
2016年03月10日 国際戦略港湾競争力強化対策事業 1,500,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年08月30日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査 49,976,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月18日 2018年05月17日
全省庁統一資格 - -
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