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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5080401000702
法人名
遠州鉄道株式会社
法人名ふりがな
えんしゅうてつどう
法人名英語
本店所在地
静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役社長　　丸　山　晃　司　 (EDINET)
資本金
3,800,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,940人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,272人、女性：703人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1943年11月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、燃料類、電子計算機類、その他機器類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、電子出版、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
旅客自動車運送事業、鉄道事業、旅行業、不動産事業、保険事業、介護事業等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.entetsu.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第111期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 （百万円） 41,619 42,270 29,240 30,759 33,785
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,084 3,061 △297 1,820 1,556
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 2,182 941 △759 933 1,285
資本金 （百万円） 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800
純資産額 （百万円） 26,065 26,343 25,541 25,885 26,857
総資産額 （百万円） 99,935 106,465 108,755 107,597 114,648
従業員数 （人） 1,626 1,666 1,632 1,527 1,542

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
遠州鉄道従業員持株会 6.62
三菱倉庫株式会社 1.67
株式会社惣惠 1.62
鈴木　敬彦 1.23
三菱ふそうトラック・バス株式会社 1.12
株式会社髙島屋 1.00
横浜ゴム株式会社 0.92
株式会社静岡銀行 0.83
静岡日野自動車株式会社 0.82
損害保険ジャパン株式会社 0.65

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
1992年05月22日 前払式支払手段（自家型）発行者届出 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年04月24日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 98,833,333円 耐震対策事業 国土交通省 -
2023年02月28日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 70,733,332円 公共事業 国土交通省 -
2022年05月25日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 12,452,595円 - 国土交通省 -
2022年04月27日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,750,000円 - 国土交通省 -
2022年04月20日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 41,736,665円 公共事業 国土交通省 -
2021年11月16日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 57,000,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2021年06月17日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 9,147,460円 - 国土交通省 -
2021年05月14日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 43,096,665円 公共事業 国土交通省 -
2021年03月24日 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 20,999,999円 - 国土交通省 -
2021年03月18日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,951,449円 - 国土交通省 -
2021年02月18日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 46,333,333円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年12月18日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 10,200円 - 国土交通省 -
2020年12月18日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 5,757,971円 - 国土交通省 -
2020年08月27日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 11,634,724円 - 国土交通省 -
2020年05月28日 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 132,375,333円 - 国土交通省 -
2020年05月18日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,754,999円 公共事業 国土交通省 -
2020年02月28日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 770,000円 - 国土交通省 -
2018年04月27日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 84,366,663円 公共事業 国土交通省 -
2018年04月27日 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 29,000,000円 - 国土交通省 -
2018年03月02日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 10,000,000円 - 国土交通省 -
2018年02月28日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 17,333,333円 公共事業 国土交通省 -
2017年06月29日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 7,777,777円 - 国土交通省 -
2017年04月28日 鉄道施設総合安全対策事業費補助 21,359,998円 - 国土交通省 -
2017年02月28日 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 720,000円 - 国土交通省 -
2017年02月24日 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 240,787,000円 - 国土交通省 -
2011年01月01日 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金 403,762,000円 にぎわい広場整備事業、イベント 経済産業省 -
2010年01月01日 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金 107,723,000円 補助事業者が単独で実施する浜松駅前の官民複合ビルを解体して商業・事務所複合施設（主に百貨店の新館として利用）を整備する事業に併せて行う、既存の本館と新館の間をにぎわいモールとして整備する事業 経済産業省 -
2009年01月01日 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金 - ＪＲ浜松駅前において建設される遠州鉄道百貨店新館と本館の間のギャラリーモールを「居るだけで楽しい空間」とするべく、大屋根の設置、地下１階及び地上３階から６階に渡る多重層スペースの設置等により浜松市民のくつろぎ及びイベントスペースを整備する。 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：10.0年、女性：7.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
46.7%
女性管理職人数
1人
管理職全体人数（男女計）
62人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
16人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月17日 2024年01月05日
全省庁統一資格 2024年05月17日 -
職場情報総合サイト 2024年03月27日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年06月29日