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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5100001012979
法人名
キッセイコムテック株式会社
法人名ふりがな
きっせいこむてっく
法人名英語
KISSEI COMTEC Co.,Ltd.
本店所在地
長野県松本市大字和田４０１０番１０

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）　神澤鋭二 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
372人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：280人、女性：92人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1985年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
■システムインテグレーションサービス 東証プライム市場上場企業であるキッセイ薬品工業（株）の情報システム部門から分離独立したユーザー系のSI企業です。 親会社の大規模システム開発で培われた様々な技術・ノウハウをもとに、お客様の視点から業務上の問題点に対し、IT活用によるベストな解決策を導き出します。 基幹業務システム（生産管理、財務会計、人事給与 等）の導入、自社製品の開発・販売・導入、ソフトウェアの受託開発など、お客様の業務をIT面でサポートしています。 最近では、生産管理、会計システム、ハードウェアを一括して当社が請け負い、導入し、お客様の社内システムを運用サービスも含めてトータルサポートする事例やIoT等の最新技術を活用する事例が増えています。 ■ システムリソースサービス ＜情報機器レンタル＞ 各種イベント（TOKYO GAME SHOW、CEATEC JAPAN、ITpro、他）、大規模会議（IMF・世界銀行年次総会、APEC、サミット、他）、学会などにおいて、ネットワークの設計・構築、ユースウェアサービスの提供、各種クラウドサービス・アプリケーションの提供、情報関連機器のレンタルなどのICTサービスをワンストップで提供しています。国内の多くのイベントで公式レンタル会社として認定されており、柔軟かつ迅速なサービスの提供に高い評価をいただいています。 ＜データセンター、システム運用・保守＞ インフラ設計・構築サービス、システム運用管理サービス、仮想化・クラウドソリューション、災害対策・事業継続で、お客様の『業務効率化』、『負荷軽減』、『コスト削減』、『リスク移転』を一体的に支援します。 ITサービスマネジメントシステムによる徹底された品質管理体制のもと、日常のシステム監視・保守・データバックアップ、IT資産の管理、ヘルプデスクサービス、セキュリティ対策管理など、統合されたマネジメントサービスを提供しています。 ＜CROサービス＞ 主に製薬会社が行う治験（臨床試験）や製造販売後調査を受託・代行する業務です。データマネジメントや統計解析等のサービスを提供し、医薬品開発をIT面で支援します。 ■ 公共・医療ソリューションサービス ＜医療・介護ソリューション＞ 医療機関向けの医用画像管理システム、基礎医学研究などの分野で使われる生体信号解析ソフトウェア、リハビリテーションの歩行解析や胸骨圧迫（心臓マッサージ）、姿勢計測に特化した動作解析システム、研究機関・個人向けの睡眠解析サービス、介護記録情報共有クラウドサービスなど、メディカル分野における多数のソリューションの開発・販売を行っています。 ＜文教・公共ソリューション＞ 校内インフラ構築、ICT授業支援、教育用ソフトウェア、学内情報セキュリティ対策など、小中学校、高等学校への数多くの導入実績から培った経験・ノウハウをもとに、最適なハードウェア構成をご提案しています。また、自治体向けのIT基盤構築、ペーパーレス会議システム、地域連携支援システムなどの公共向けソリューションも提供しています。 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.kicnet.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年02月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2022年02月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年02月28日 ペーパーレス会議システム 5,770,050円 防衛省 -
2024年02月22日 ペーパーレス会議システムの取得及び設置 3,782,570円 防衛省 -
2020年04月01日 「ＩｏＴハイブリッドセンサーネットワーク」および「高度センシング技術」による医療・介護支援システムの研究開発 3,055,000円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - ２００４ 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３年・２０１５年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２４ 厚生労働省
2017年12月22日 地域未来牽引企業 - - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：16.5年、女性：11.8年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
17.6%
女性管理職人数
7人
管理職全体人数（男女計）
76人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
7人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2025年08月07日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
EDINET - -