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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5100005010797
法人名
公益財団法人長野県中小企業振興センター（閉鎖）
法人名ふりがな
ながのけんちゅうしょうきぎょうしんこうせんたー
法人名英語
本店所在地
長野県長野市若里１丁目１８番１号
登記記録の閉鎖等の事由
合併による解散等
登記記録の閉鎖等年月日
2022年04月01日

法人基本情報（その他）

代表者名
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月22日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2021年05月31日 令和３年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人長野県中小企業振興センター】 12,255,000円 - 経済産業省 -
2020年05月19日 令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願補助金支援事業）【公益財団法人長野県中小企業振興センター】 12,715,400円 - 経済産業省 -
2019年05月27日 平成３１年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【長野県中小企業振興センター】 11,900,000円 - 経済産業省 -
2019年05月27日 平成３１年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【長野県中小企業振興センター】 10,865,811円 - 経済産業省 -
2017年05月22日 平成２９年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（長野県） 11,280,000円 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 経済産業省 -
2015年05月08日 平成２７年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 13,250,000円 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 経済産業省 -
2014年01月01日 中小企業経営支援等対策費補助金 156,188,000円 産業競争力強化法第１２７条第１項の規定により中小企業再生支援業務を行う者（認定支援機関）が、これまで再生計画の策定支援をしたものの、外部環境の急変等により長期的な見通しを立てることができず、本格的な再生計画を策定することができなかった事業者等に対し、債権放棄、ＤＤＳ（債務の劣後化）等を含む抜本的な再生計画の策定に向けた再度の支援に対応するための体制強化等に要する経費について補助することにより、中小企業・小規模事業者における抜本的な事業再生を加速させる。 経済産業省 -
2014年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 42,357,142円 中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、課題解決に向けた適切なアドバイスやマッチング支援等を実施する。 経済産業省 -
2014年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 42,699,502円 中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の課題やニーズに応じきめ細かな対応を行うため、経営支援体制の強化を図る必要がある。 経済産業省 -
2014年01月01日 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 10,750,000円 中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、中小企業者の外国出願にかかる費用を助成する 経済産業省 -
2014年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 82,106,896円 本事業は、地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行うものである。 経済産業省 -
2013年01月01日 地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金 8,178,620円 都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関が実施する中小企業海外展開支援事業等と協力し、中小企業者に対して外国への特許出願等を支援し、地域の中小企業における戦略的な外国への特許出願等を促進する。 経済産業省 -
2013年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 73,584,137円 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域において、きめ細かに中小企業の再生の取組を支援する。 経済産業省 -
2013年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 8,366,942円 事業存続に課題や悩みを抱える中小企業の経営資源を他の意欲ある中小企業等が引継ぎ、新事業展開や事業強化のために有効活用することについて、各地域の関係機関や専門家等が連携して、きめ細やかに支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図る。 経済産業省 -
2012年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 46,834,732円 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援する。 経済産業省 -
2012年01月01日 地域中小企業知的財産戦略支援事務費補助金 3,600,000円 都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関が実施する中小企業支援事業等と協力し、中小企業者に対して外国への特許出願等を支援し、地域中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進する。 経済産業省 -
2011年01月01日 人材活用等推進事業委託費 65,588,761円 地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行う。 経済産業省 -
2010年01月01日 人材活用等推進事業委託費 72,655,000円 平成２２年度長野県中小企業再生支援協議会事業 経済産業省 -
2010年01月01日 人材活用等推進事業委託費 78,644,008円 本事業は、中小企業の日常的な経営支援に取り組む支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援センターを整備する。 経済産業省 -
2009年01月01日 人材活用等推進事業委託費 - 地域力連携拠点事業（経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点（地域力連携拠点）を整備する。 経済産業省 -
2008年01月01日 人材活用等推進事業委託費 - 地域力連携拠点事業（経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点（地域力連携拠点）を整備する 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2017年04月01日 経営改善計画策定支援事業の実施に関する委託契約 97,630,434円 （独）中小企業基盤整備機構 -
2015年04月01日 平成２７年度長野県中小企業再生支援協議会事業 83,206,296円 経済産業省 -
2015年04月01日 平成２７年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（長野県よろず支援拠点） 72,943,416円 経済産業省 -
2015年04月01日 平成２７年度長野県中小企業再生支援協議会事業（事業引継ぎ支援事業） 36,999,563円 経済産業省 -
2012年04月05日 平成２４年度長野県中小企業再生支援協議会事業 46,834,732円 経済産業省 -
2011年04月01日 平成２３年度長野県中小企業再生支援協議会事業 65,588,761円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月25日 2022年04月07日
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