当該両立支援制度・行動計画は、グループの下記の会社にて適用。旭化成建材株式会社（建材）旭化成ホームズ株式会社（住宅）旭化成エレクトロニクス株式会社（電子部品）旭化成ファーマ株式会社（医薬品）旭化成ライフサイエンス株式会社（医療機器等）旭化成メディカル株式会社(医療機器等) 旭化成株式会社（事業持株会社）（職場情報総合サイト）

企業ホームページ

http://www.asahi-kasei.co.jp/ （職場情報総合サイト）

創業年

設立年月日

1931年05月21日（ GEPS ）

業種

E.製造業 ( 職場情報総合サイト )

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	A	衣服・その他繊維製品類、非鉄金属・金属製品類、燃料類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売	A	衣服・その他繊維製品類、非鉄金属・金属製品類、燃料類、医療用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等	A	調査・研究、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第134期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	548,149	652,631	713,961	681,508	726,492
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	64,546	81,940	38,942	192,641	16,319
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	67,717	52,484	△201,425	170,162	37,022
資本金	（百万円）	103,389	103,389	103,389	103,389	103,389
純資産額	（百万円）	790,312	771,809	506,780	625,610	566,480
総資産額	（百万円）	2,289,241	2,149,337	1,995,939	1,967,465	2,177,563
従業員数	（人）	8,524	8,646	8,787	8,810	8,288

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) １	16.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １	6.58
日本生命保険相互会社	3.01
旭化成グループ従業員持株会	2.83
ＪＰモルガン証券株式会社	2.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 (注) １	1.46
住友生命保険相互会社	1.45
明治安田生命保険相互会社	1.35

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 12539件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
11926	72	541

届出・認定 3件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2025年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2023年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2021年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-

補助金交付 5件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2023年04月03日	革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業	500,000,000円	交付決定	環境省	-
2022年06月13日	令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金	6,400,000円	交付決定	経済産業省	-
2022年05月30日	施設園芸における廃プラスチック対策推進事業	1,500,000円	交付決定	農林水産省	-
2022年04月01日	革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業	5,500,000円	交付決定	環境省	-
2021年10月01日	革新的な省　ＣＯ２　型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業	120,500,000円	交付決定	環境省	-

調達 11件

受注日	事業名	金額	出典府省
2023年08月10日	脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーン水素の供給拡大を実現するためのアルカリ水電解システムの実証研究（欧州）	10,890,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年07月08日	ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム自動車用炭素繊維サーキュラーエコノミー・プログラムの研究開発	-	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年05月26日	電気自動車用革新型蓄電池開発亜鉛負極電池の研究開発	2,541,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年12月25日	装備品のＩＭ化に係る調査役務	2,011,000円	防衛省
2020年09月30日	革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発／材料再生プロセス開発／	66,035,200円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月23日	燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／十四員環型活性点の高活性化・高密度化による革新的非白金触媒の研究開発	22,481,800円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月11日	水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発	1,137,293,300円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月19日	ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクルプロセスの研究開発	7,702,300円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月05日	超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発	26,732,200円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年07月30日	ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的非白金触媒のビルドアップ的作製方法の研究開発	12,357,360円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月13日	ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［２］ＩｏＴ技術を活用した新たな産業保安システムの開発各種データ（設備、運転、点検、テキスト、環境、熟練従業員のノウハウ等）の活用により保安を高度化するシステムの構築のうち、化学プラントにおける保温材下腐食発生予測モデルの高精度化と実証に関する研究開発	55,501,200円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

表彰 7件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１０	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０１６	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１３	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１６	厚生労働省
2021年04月16日	知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）	知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等	知財活用企業（特許）	特許庁

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：17.8年、女性：16.7年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	22.2% （範囲：正社員）
女性管理職人数	354人
管理職全体人数（男女計）	5,921人
女性役員人数	3人
役員全体人数（男女計）	15人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月30日	2026年03月30日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年06月25日	2025年12月17日

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