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住友電気工業株式会社

( 法人番号公表サイト )

スミトモデンキコウギョウ

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第155期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 1,064,781 1,305,756 1,431,971 1,628,376 1,772,203
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 26,874 64,063 65,929 81,615 137,657
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 9,558 52,354 55,181 43,229 121,881
資本金 (百万円) 99,737 99,737 99,737 99,737 99,737
純資産額 (百万円) 762,483 781,185 795,440 813,927 856,552
総資産額 (百万円) 1,376,632 1,413,289 1,522,314 1,748,660 1,764,307
従業員数 (人) 6,136 6,651 7,144 6,995 7,124

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 (信託口) 17.07
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 9.52
日本生命保険相互会社 3.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.52
住友生命保険相互会社 2.08
JPモルガン証券株式会社 1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.83
高知信用金庫 1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.38
住友電気工業社員持株会 1.31

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

18480

190

191

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年09月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2022年09月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2023年12月25日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 217,630,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年07月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 841,350,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年05月15日 経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証 380,044,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年12月23日 平成30年度~令和2年度「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 597,619円 総務省
2022年06月09日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業 4,999,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発直流深海ケーブルの開発(三芯水深500m級) 541,750,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月07日 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発新規結晶成長製造技術と、それを用いた高出力GaNデバイスの研究開発 1,987,846,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年10月17日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発 75,262,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年07月23日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転の実現に向けた信号情報提供技術等の高度化に係る研究開発 56,024,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年06月10日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)東京臨海部実証実験の実施 119,872,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年08月16日 次世代人工知能・ロボット中核技術開発グローバル研究開発分野人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発 55,296,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年07月20日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的次世代軽量高強度構造材の研究開発 29,999,160円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年11月13日 平成26年度~平成28年度「狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 2,890,875円 総務省
2017年06月07日 エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発 45,262,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年06月02日 低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト GaNパワーデバイス等の実用化加速技術開発  高効率大容量無線通信を実現する高周波GaN HEMTの研究開発 119,880,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- なでしこ銘柄-認定 - 2023 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2018 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2020 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2021 厚生労働省
2020年10月01日 産業標準化事業表彰 TC90(超電導)の国際幹事をこれまで 30 年以上務めるなど、電力分野を中心に幅広いインフラの国際標準化活動に貢献。 経済産業大臣表彰 経済産業省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:20.7年、女性:17.6年 (範囲:その他)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 3.9% (範囲:その他)
女性管理職人数 142人
管理職全体人数(男女計) 3,517人
女性役員人数 5人
役員全体人数(男女計) 58人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月03日 2026年04月03日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月26日 2025年12月17日

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