【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5120001077450
法人名
住友電気工業株式会社
法人名ふりがな
すみともでんきこうぎょう
法人名英語
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号

法人基本情報(その他)

代表者名
社長    井上  治 (EDINET)
資本金
99,737,000,000円 (EDINET)
従業員数
12,621人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:10,731人、女性:1,890人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1920年12月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
自動車関連事業 情報通信関連事業 エレクトロニクス関連事業 環境エネルギー関連事業 産業素材関連事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://sumitomoelectric.com/jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第155期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 1,064,781 1,305,756 1,431,971 1,628,376 1,772,203
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 26,874 64,063 65,929 81,615 137,657
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 9,558 52,354 55,181 43,229 121,881
資本金 (百万円) 99,737 99,737 99,737 99,737 99,737
純資産額 (百万円) 762,483 781,185 795,440 813,927 856,552
総資産額 (百万円) 1,376,632 1,413,289 1,522,314 1,748,660 1,764,307
従業員数 (人) 6,136 6,651 7,144 6,995 7,124

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 (信託口) 17.07
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 9.52
日本生命保険相互会社 3.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.52
住友生命保険相互会社 2.08
JPモルガン証券株式会社 1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.83
高知信用金庫 1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.38
住友電気工業社員持株会 1.31

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2024年09月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年09月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2014年07月10日 平成25年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について 46,802,729円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -
2011年01月01日 自家発電設備導入促進事業費補助金 368,527,766円 自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年12月25日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 217,630,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年11月01日 PTC(人員移送カプセル)アンビリカル(ちはや用) 210,210,000円 防衛省 -
2023年07月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 841,350,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年05月15日 経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証 380,044,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年09月01日 受講料 198,000円 防衛省 -
2022年06月09日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業 4,999,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年06月21日 国内委託教育 地理空間情報関連 整備要員に対する教育 352,000円 防衛省 -
2021年03月31日 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(課題Ⅱ) 6,999,803円 総務省 -
2020年08月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発直流深海ケーブルの開発(三芯水深500m級) 541,750,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年08月07日 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発新規結晶成長製造技術と、それを用いた高出力GaNデバイスの研究開発 1,987,846,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年03月27日 PTC(人員移送カプセル)用アンビリカル(ちはや用) 170,170,000円 防衛省 -
2019年10月17日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発 75,262,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年07月23日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転の実現に向けた信号情報提供技術等の高度化に係る研究開発 56,024,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年06月10日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)東京臨海部実証実験の実施 119,872,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年10月25日 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ王国・水供給事業会社への水処理メーカーによる包括的サービスを通じた上下水道及び再生水事業関連インフラ輸出に関する事業実施可能性調査) 24,215,191円 経済産業省 -
2018年08月16日 次世代人工知能・ロボット中核技術開発グローバル研究開発分野人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発 55,296,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月20日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的次世代軽量高強度構造材の研究開発 29,999,160円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月11日 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(アジア地域・メーカー及びユーティリティ連携による送電分野のO&M協力等を通じたインフラ輸出の事業実施可能性調査) 28,680,602円 経済産業省 -
2018年06月15日 MOUNT ASSY,ENGINE外3品目 28,369,440円 防衛省 -
2017年09月07日 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:台湾・台南市下水再利用プラント整備事業に関する事業実施可能性調査) 28,613,194円 経済産業省 -
2017年06月07日 エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発 45,262,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月02日 低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト GaNパワーデバイス等の実用化加速技術開発  高効率大容量無線通信を実現する高周波GaN HEMTの研究開発 119,880,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年03月06日 PTC(人員移送カプセル)アンビリカル(ちはや用) 148,284,000円 防衛省 -
2017年01月31日 MOUNT ASSY,ENGINE外3品目 22,874,400円 防衛省 -
2017年01月31日 MOUNT ASSY,ENGINE外3品目 22,815,000円 防衛省 -
2016年12月07日 平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査:アセアン連系線を構成する超高圧直流海底ケーブル計画に関する事業実施可能性調査) 34,422,604円 経済産業省 -
2016年06月28日 MOUNT ASSY,ENGINE外3品目 13,169,520円 防衛省 -
2016年04月01日 狭帯域・遠近両用高分解能レーダー技術の研究開発 81,751,839円 総務省 -
2015年10月19日 光ファイバ心線融着接続機 GTK-4ほか 847,800円 防衛省 -
2015年04月09日 狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発 90,591,855円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2009年・2011年・2013年・2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト-認定 - - 厚生労働省
2020年10月01日 産業標準化事業表彰 TC90(超電導)の国際幹事をこれまで 30 年以上務めるなど、電力分野を中心に幅広いインフラの国際標準化活動に貢献。 経済産業大臣表彰 経済産業省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:20.2年、女性:17.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
5.4%
女性管理職人数
127人
管理職全体人数(男女計)
3,461人
女性役員人数
4人
役員全体人数(男女計)
57人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2025年04月22日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET 2025年06月27日 2025年06月26日