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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5120001180782
法人名
株式会社船井総合研究所
法人名ふりがな
ふないそうごうけんきゅうしょ
法人名英語
本店所在地
東京都中央区八重洲２丁目２番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
真貝大介　代表取締役社長 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
698人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：622人、女性：170人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2013年11月28日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
経営コンサルティング業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年03月29日 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 - - - - 個人情報保護委員会
2024年02月26日 認定経営革新等支援機関 法人 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年09月30日 令和４年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 7,054,300円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年06月20日 令和６年度重要技術総合管理事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業） 29,923,300円 経済産業省 -
2024年05月30日 令和６年度重要技術総合管理事業（中小企業等アウトリーチ事業） 119,670,100円 経済産業省 -
2023年12月18日 令和４年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業 14,850,000円 農林水産省 -
2023年06月01日 令和５年度　地方消費者行政に関する先進的モデル事業（見守り活動の促進） 39,297,324円 消費者庁 -
2023年04月03日 令和５年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） 131,325,700円 経済産業省 -
2022年11月14日 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究（北海道、東北②地域） 94,716,748円 内閣官房 -
2022年10月26日 令和４年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務 5,263,500円 内閣府 -
2022年09月16日 東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務 3,305,720円 内閣府 -
2022年08月22日 令和４年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業 14,995,332円 消費者庁 -
2022年05月06日 令和４年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業（テーマ：高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証） 34,921,898円 消費者庁 -
2022年04月01日 令和４年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） 126,934,280円 経済産業省 -
2021年12月13日 令和３年度　消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業 41,622,020円 消費者庁 -
2021年10月05日 宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査 19,998,000円 内閣府 -
2021年09月06日 東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務 3,850,000円 内閣府 -
2021年04月01日 令和３年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） 97,490,030円 経済産業省 -
2020年12月24日 令和２年度中小企業実態調査事業（地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業） 4,072,530円 中小企業庁 -
2020年06月24日 令和２年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） 98,689,338円 経済産業省 -
2016年08月26日 平成２８年度産業経済研究委託事業（保育ニーズに応じた保育供給の在り方及び保育の経営力向上に関する調査研究） 12,150,000円 経済産業省 -
2016年06月01日 平成２８年度中小企業等に関する信用情報提供サービスの実態調査事業に関する委託契約 2,365,200円 経済産業省（中小企業庁） -
2014年02月25日 平成２５年度エネルギー環境総合戦略調査（資源・エネルギー輸入大国である我が国の為替リスク対策に関する調査） 4,620,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：5.7年、女性：4.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
19.1%
女性管理職人数
17人
管理職全体人数（男女計）
186人
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2025年05月12日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年03月27日 -
EDINET - -