【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5200001023784
法人名
株式会社バローホールディングス
法人名ふりがな
ばろーほーるでぃんぐす
法人名英語
本店所在地
岐阜県恵那市大井町180番地の1

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役会長兼CEO  田 代 正 美 (EDINET)
資本金
13,609,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,912人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:2,224人、女性:688人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
持株会社 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第67期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 35,734 39,066 39,934 39,842 39,782
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,612 5,644 5,864 4,320 4,574
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 935 4,754 5,158 2,394 1,266
資本金 (百万円) 13,609 13,609 13,609 13,609 13,609
純資産額 (百万円) 65,242 69,839 71,772 70,831 71,273
総資産額 (百万円) 231,395 232,362 244,452 240,781 244,318
従業員数 (人) 99 162 166 177 175

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.98
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 5.40
株式会社子雲社 5.07
農林中央金庫 4.72
株式会社十六銀行 4.71
田代正美 2.51
株式会社リテールパートナーズ 2.34
株式会社アークス 2.34
株式会社三菱UFJ銀行 2.27

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年08月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年08月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
1991年03月30日 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2020年10月14日 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) 21,004,710円 - 資源エネルギー庁 -
2020年09月25日 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) 24,174,250円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月27日 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) 16,734,500円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月27日 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの) 24,849,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年06月15日 令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 18,550,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 3,955,316円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 2,725,576円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 3,736,580円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 6,547,536円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 5,863,156円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年04月26日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 22,000,432円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年04月26日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 18,622,675円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 12,000,000円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 7,674,666円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 16,007,066円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 15,622,933円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:17.0年、女性:12.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
31.0%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
14人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年11月22日 2020年04月07日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET 2024年06月29日 2024年06月28日