経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5220001007496 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
石川県金沢市東蚊爪町1丁目19番地4 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 市山 勉 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
57人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
■UAV(ドローン)やレーザースキャナを使用した3次元測量 ■ハザードマップ作成および防災関連事業 ■河川調査や補償コンサルタント業務 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1970年02月24日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | C | その他印刷類 |
| 役務の提供等 | C | 写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月28日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| - | [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等) | 36,333,333円 | - | 中小企業庁 |
jGrants
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月09日 | 南海トラフ地震による水道被害想定のデータ変換業務 | 1,480,000円 | 国土交通省 |
| 2025年12月23日 | 令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務 | 980,000円 | 農林水産省 |
| 2025年10月09日 | 令和7年度 農地等調査地図等電子化業務 | 840,000円 | 農林水産省 |
| 2025年10月06日 | 令和7年度農業基盤情報基礎調査電子化業務 | 1,880,000円 | 農林水産省 |
| 2025年10月06日 | 令和7年度特殊土壌地帯推進調査(データ収集・分析・変換等)業務 | 2,160,000円 | 農林水産省 |
| 2025年09月24日 | 自然災害伝承碑活用事例の収集・調査業務 | 1,480,000円 | 国土交通省 |
| 2025年08月18日 | 令和7年度東北経済産業局鉱区図の地理空間データ化業務 | 2,410,000円 | 経済産業省 |
| 2024年10月30日 | 令和6年度 農地等調査地図等電子化業務 | 840,000円 | 農林水産省 |
| 2024年09月18日 | 令和6年度農業基盤情報基礎調査電子化業務 | 2,170,000円 | 農林水産省 |
| 2024年05月31日 | 2025年農林業センサス経営体調査区地図等作成業務 | 28,900,000円 | 農林水産省 |
| 2023年12月05日 | ハザードマップポータルサイト掲載の洪水浸水想定区域図データの整理業務 | 1,780,000円 | 国土交通省 |
| 2023年10月06日 | 令和5年度 農地等調査地図等電子化業務 | 940,000円 | 農林水産省 |
| 2023年09月15日 | 令和5年度農業基盤情報基礎調査電子化業務 | 2,240,000円 | 農林水産省 |
| 2023年01月25日 | 令和4年度 指定緊急避難場所等のデータ差分抽出業務 | 1,680,000円 | 国土交通省 |
| 2023年01月13日 | 令和4年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務 | 1,330,000円 | 農林水産省 |
| 2021年12月23日 | 令和3年度特殊土壌地帯推進調査(データ収集・分析・変換等)業務 | 1,720,000円 | 農林水産省 |
| 2020年10月02日 | 低湿地のデータ整備(災害履歴情報中部地区ほか) | 2,280,000円 | 国土交通省 |
| 2020年08月04日 | 三次元点群データ等のデータ整理業務 | 4,870,000円 | 国土交通省 |
| 2020年07月16日 | 地図画像(背景図データ)作成業務 | 1,170,000円 | 農林水産省 |
| 2019年10月18日 | 農業基盤整備状況データ集計及び農業基盤整備状況地図等出力業務 | 1,890,000円 | 農林水産省 |
| 2019年10月16日 | 令和元年度道路占用適正化促進調査業務 | 1,340,000円 | 国土交通省 |
| 2019年10月07日 | 令和元年度 農地等調査地図等電子化業務 | 910,000円 | 農林水産省 |
| 2019年10月01日 | 工業統計調査区地図の作成(印刷)業務 | 2,230,000円 | 経済産業省 |
| 2018年12月13日 | 漁業権GISデータ更新作業 | 1,390,000円 | 海上保安庁 |
| 2018年11月30日 | 平成30年度道路占用適正化促進調査業務 | 800,000円 | 国土交通省 |
| 2016年07月13日 | 平成28年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務 | 4,875,200円 | 総務省 |
| 2015年08月20日 | 航空レーザ測量データを活用した建物三次元データ取得技術の開発 | 4,720,000円 | 国土交通省 |
| 2015年04月23日 | 平成27年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び平成28年経済センサス-活動調査に係る調査区地図等作成業務 | 24,181,200円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2022 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年02月21日 | 2026年02月21日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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