【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5250001010002
法人名
東ソー株式会社
法人名ふりがな
とうそー
法人名英語
Tosoh Corporation
本店所在地
山口県周南市開成町4560番地

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  桒 田 守 (EDINET)
資本金
55,173,000,000円 (EDINET)
従業員数
4,748人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:4,205人、女性:543人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1935年02月11日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
クロル・アルカリ事業、石油化学事業、機能商品事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tosoh.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第126期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 489,073 658,988 746,088 672,603 710,935
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 71,444 130,805 54,403 61,338 63,313
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 51,596 95,053 33,495 45,668 48,917
資本金 (百万円) 55,173 55,173 55,173 55,173 55,173
純資産額 (百万円) 485,894 558,787 563,054 591,241 609,862
総資産額 (百万円) 662,835 726,798 769,757 794,946 807,618
従業員数 (人) 3,683 3,758 3,846 3,875 3,954

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.75
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行) 3.12
株式会社みずほ銀行 2.21
三井住友信託銀行株式会社 2.10
日本生命保険相互会社 2.10
東ソー共和会 1.76
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行) 1.73
三井住友海上火災保険株式会社 1.72
野村信託銀行株式会社(投信口) 1.61

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2004年11月26日 再生利用認定 廃肉骨粉 - - - 環境省
2001年04月01日 アルコール事業 許可使用者 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年05月20日 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 11,400,000円 - 経済産業省 -
2018年06月20日 平成30年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 - - 経済産業省 間接
2017年06月28日 平成29年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 14,465,000円 - 経済産業省 間接
2017年06月28日 平成29年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 27,332,000円 - 経済産業省 間接
2017年06月28日 平成29年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 21,132,000円 - 経済産業省 間接
2017年06月28日 平成29年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 - 高圧ガス設備産業保安強化事業費補助金 経済産業省 -
2017年04月28日 平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(単年度分) 6,306,666円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月11日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発/革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの実用化検討 139,992,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年05月31日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 4,513,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年07月27日 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発水電解用酸化マンガン系酸素生成(OER)触媒の運転方法・製造方法の確立と大型化へ向けた研究開発 28,834,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年03月14日 CCUS研究開発・実証関連事業CO2分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発/革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの研究開発 139,373,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年01月06日 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発石油化学原料化プロセス開発複合プラスチックからのモノマー回収液相プロセスの開発 8,498,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月30日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発 7,865,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月28日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的CO2分離膜による省エネルギーCO2分離回収技術の研究開発 3,025,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年09月20日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的熱回収・量産技術による普及型熱電デバイスの開発 28,598,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年11月08日 NEDO先導研究プログラム未踏チャレンジ2050排気ガス由来低濃度CO2の有用化製品への直接変換 7,997,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト-認定 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:13.6年、女性:12.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
21.0%
女性管理職人数
10人
管理職全体人数(男女計)
663人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
35人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月14日 2021年02月25日
全省庁統一資格 2025年12月14日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日