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取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 0件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	0

届出・認定 3件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2023年03月28日	競争参加資格	企業	法務省	施設課経理係
2021年04月01日	競争参加資格	企業	法務省	施設課経理係
2019年04月01日	競争参加資格	企業	法務省	施設課経理係

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 52件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年12月18日	【規制庁】令和７年度ゼオライト土のうの劣化特性に係る試験	5,100,000円	原子力安全庁
2025年07月10日	令和７年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務（単価）	5,778,000円	農林水産省
2025年06月30日	東京国際空港環境配慮状況調査	3,480,000円	国土交通省
2025年05月30日	令和７年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務	7,100,000円	環境省
2025年04月04日	令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（汚泥肥料等のＰＦＡＳ濃度分析）	22,000,000円	農林水産省
2025年01月15日	令和６年度ラムサール条約湿地ワイズユース推進等のための普及啓発等業務	3,800,000円	環境省
2024年12月16日	令和６年度ゼオライト土のうの劣化特性に係る試験	6,300,000円	原子力安全庁
2024年06月25日	令和６年度　木灰の食品の加工及び調理への利用に伴う放射性セシウムの食品への移行状況の把握に向けた調査委託事業	11,500,000円	林野庁
2024年06月19日	令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務	12,500,000円	環境省
2024年05月15日	【九州局】令和６年度石炭採掘等に起因する水質分析等実態調査に係る役務請負	1,870,000円	経済産業省
2024年04月16日	令和６年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種（９０Ｓｒ）のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務	5,070,000円	農林水産省
2023年10月17日	令和５年度放射性核種分析の前処理に係る試験（土壌試料のセシウム化学分離及びヨウ素同位体分析）	6,100,000円	原子力安全庁
2023年07月06日	令和５年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務（単価）	4,165,000円	農林水産省
2023年07月03日	令和５年度　薪、木炭等における放射性セシウム濃度の実態調査	37,000,000円	林野庁
2023年05月18日	令和５年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務	11,000,000円	環境省
2022年12月05日	令和４年度放射性核種分析の前処理及びゼオライト土のうの特性評価試験	6,200,000円	原子力安全庁
2022年10月25日	令和４年度　薪、木炭等における放射性セシウム濃度の実態調査（再々公告）	27,000,000円	林野庁
2022年08月22日	令和４年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務（単価）	4,551,500円	農林水産省
2022年08月05日	令和４年度霧島錦江湾国立公園における指定植物検討業務	2,850,000円	環境省
2022年04月18日	令和４年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務	31,400,000円	環境省
2022年04月08日	令和４年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種（９０Ｓｒ）のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務	4,800,000円	農林水産省
2022年03月10日	令和４年度風力発電施設周辺におけるチュウヒ生息状況調査業務	4,600,000円	環境省
2022年01月07日	令和３年度木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の実態調査（再公告）	12,300,000円	林野庁
2021年11月08日	令和３年度放射性核種分析の前処理等に係る試験（α核種の化学分離等）	7,700,000円	原子力安全庁
2021年10月25日	令和３年度九州南部ニホンジカ生息密度調査業務	27,950,000円	環境省
2021年08月17日	令和３年度温泉法に関する施行状況等調査業務	6,180,000円	環境省
2021年08月06日	令和３年度風力発電施設周辺におけるチュウヒ生息状況調査業務	3,800,000円	環境省
2021年06月16日	令和３年度土壌汚染対策法の普及啓発に係る資料作成業務	2,380,000円	環境省
2021年05月17日	令和３年度福岡市城南区所在地下水モニタリング調査業務	500,000円	財務省
2021年04月19日	令和３年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務［総合評価落札方式］	31,100,000円	環境省
2021年04月09日	令和３年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種（９０Ｓｒ）のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務	3,680,000円	農林水産省
2020年09月30日	令和２年度放射性核種分析の前処理等に係る試験	11,450,000円	原子力安全庁
2020年08月04日	令和２年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質・底質）】分析業務	29,400,000円	環境省
2020年02月27日	令和２年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	178,000,000円	環境省
2019年10月31日	令和元年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質・底質）】試料容器発送及び分析業務	28,000,000円	環境省
2019年07月19日	令和元年度福岡市城南区所在土壌汚染対策工事監理委託業務	13,400,000円	財務省
2019年04月15日	平成３１年度絶滅危惧種分布重要地域抽出のための環境ＤＮＡ技術を用いた淡水魚類調査手法の標準化・一般化検討業務［総合評価落札方式］	8,350,000円	環境省
2019年04月01日	平成３１年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務（単価）	9,766,200円	農林水産省
2019年04月01日	平成３１年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	170,000,000円	環境省
2018年09月26日	平成３０年度化学物質環境実態調査分析法開発調査（水系・その２）業務	3,900,000円	環境省
2018年05月09日	平成３０年度九州地方ヒアリ侵入状況調査等業務	1,800,000円	環境省
2018年03月20日	平成３０年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	168,000,000円	環境省
2017年09月28日	平成２９年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査（水系）業務	3,700,000円	環境省
2017年03月29日	平成２９年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	160,000,000円	環境省
2016年12月20日	福岡空港回転翼機灯火（漁業生物）影響調査業務	2,650,000円	国土交通省
2016年08月18日	平成２８年度阿蘇くじゅう国立公園くじゅう地域ニホンジカ影響調査等業務	2,500,000円	環境省
2016年08月01日	平成２８年度九州・沖縄地方の気候変動影響・適応策普及啓発業務	2,800,000円	環境省
2016年04月18日	平成２８年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	147,950,000円	環境省
2016年03月29日	平成２８年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務	24,000,000円	環境省
2015年09月18日	平成２７年度優先評価化学物質に係る分析法開発調査（水系）業務（その２）【再度公告】	11,400,000円	環境省
2015年06月19日	平成２７年度九州・沖縄地方の気候変動影響・適応策推進普及啓発業務	4,400,000円	環境省
2015年04月01日	平成２７年度水環境放射性物質モニタリング調査業務	190,000,000円	環境省

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：18.4年、女性：17.6年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	40.0% （範囲：その他）
女性管理職人数	3人
管理職全体人数（男女計）	24人
女性役員人数	3人
役員全体人数（男女計）	12人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月31日	2026年03月31日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	-	-

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