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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6010001008795
- 法人名
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 法人名ふりがな
- みついすみともかいじょうかさいほけん
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 取締役社長 舩曵 真一郎 (EDINET)
- 資本金
- 139,595,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 17,188人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：5,705人、女性：10,204人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1918年10月21日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の販売 A その他 役務の提供等 A その他
- 事業概要
- 損害保険業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.ms-ins.com (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
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EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正味収入保険料 | （百万円） | 1,509,617 | 1,547,930 | 1,559,567 | 1,579,325 | 1,629,832 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 226,476 | 89,113 | 131,604 | 184,234 | 141,224 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 171,102 | 94,079 | 92,215 | 145,744 | 107,899 |
| 資本金 | （百万円） | 139,595 | 139,595 | 139,595 | 139,595 | 139,595 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,832,634 | 1,640,022 | 1,925,226 | 2,089,181 | 1,962,531 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,977,145 | 6,686,089 | 7,098,116 | 7,374,326 | 7,000,023 |
| 従業員数 | （人） | 14,577 | 14,371 | 14,168 | 13,453 | 12,572 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：9件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 損害保険業免許 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をした機関投資家 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2022年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2020年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2006年02月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省／金融庁 |
| 2006年02月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
補助金交付情報：0件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
調達情報：18件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年04月03日 | 人権擁護員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 | 4,500,810円 | 法務省 | - |
| 2023年03月06日 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 5,412,120円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年04月01日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 | 4,941,621円 | 法務省 | - |
| 2021年04月01日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 | 5,394,144円 | 法務省 | - |
| 2021年03月26日 | ２０２１年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約 | 905,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年04月01日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 | 5,396,076円 | 法務省 | - |
| 2020年03月23日 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 7,840,230円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年03月17日 | ２０２０年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約 | 910,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年05月14日 | 自動車損害賠償責任保険料 | 15,931,290円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月24日 | 自動車損害賠償責任保険料 | 24,429,290円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月02日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 | 5,230,931円 | 法務省 | - |
| 2017年11月22日 | 自動車損害賠償責任保険保険料 | 2,366,220円 | 防衛省 | - |
| 2017年07月14日 | 平成２９年度上五島国家石油備蓄基地貯蔵船（上五島三号）の開放点検に伴う曳航に関する海上保険契約 | 45,000,000円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | - |
| 2017年04月03日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 | 5,057,144円 | 法務省 | - |
| 2017年04月01日 | 平成２９年度海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険 | 84,686,345円 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | - |
| 2017年04月01日 | 役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険 | 16,915,200円 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | - |
| 2016年04月01日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 | 4,280,256円 | 法務省 | - |
| 2015年04月01日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 | 4,726,821円 | 法務省 | - |
表彰情報：17件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） | - | - | 厚生労働省 |
| - | キャリア支援企業表彰－表彰 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| 2023年02月28日 | 消費者志向経営優良事例表彰 | 〇頻発化・甚大化する自然災害発生時に自治体に損害調査情報を提供することで、被災者の早期生活再建という社会課題の解決を実現した点。〇顧客のドライブレコーダーから得られる道路のデータをスタートアップ企業が開発した ＡＩ で解析し、道路の破損状況を自治体に提供しており、道路点検や管理業務の効率化、ひいては顧客のみならず、道路利用者の安全確保にも寄与している点。 | 消費者庁長官表彰 | 消費者庁 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -基幹的な職種
- 男性：21.2年、女性：15.4年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -基幹的な職種
- 47.7%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 4人
- 役員全体人数（男女計）
- 19人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年05月14日 | 2023年07月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2024年05月14日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年07月28日 | - |
| EDINET | 2023年12月13日 | 2023年06月23日 |