経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
6010001008795 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
取締役社長 舩曵 真一郎 ( EDINET )
資本金
139,595,000,000円 ( EDINET )
従業員数
17,188人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:5,325人、女性:9,781人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
損害保険業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1918年10月21日 ( GEPS )
業種
J.金融業、保険業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | その他 |
| 役務の提供等 | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第108期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正味収入保険料 | (百万円) | 1,559,567 | 1,579,325 | 1,629,832 | 1,623,307 | 1,679,248 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 131,604 | 184,234 | 141,224 | 214,319 | 576,026 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 92,215 | 145,744 | 107,899 | 167,777 | 459,900 |
| 資本金 | (百万円) | 139,595 | 139,595 | 139,595 | 139,595 | 139,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,925,226 | 2,089,181 | 1,962,531 | 2,681,722 | 2,170,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,098,116 | 7,374,326 | 7,000,023 | 7,864,388 | 6,822,620 |
| 従業員数 | (人) | 14,168 | 13,453 | 12,572 | 12,143 | 12,093 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 100.00 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | 経済産業省/金融庁 | - |
| 2022年12月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2020年12月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | 金融庁 | - |
| 2006年02月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | 厚生労働省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年03月21日 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 6,017,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年03月06日 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 5,412,120円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年03月26日 | 2021年度「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」に係る施設賠償責任保険契約 | 905,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年03月23日 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 7,840,230円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年03月17日 | 2020年度「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」に係る施設賠償責任保険契約 | 910,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2016年03月04日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 | 4,280,256円 | 法務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | キャリア支援企業表彰-表彰 | - | 2013 | 厚生労働省 |
| - | グッドキャリア企業アワード(イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)) | - | 2019 | 厚生労働省 |
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2007 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2009 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2011 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2013 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2015 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2017 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2020 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2020 | 厚生労働省 |
| - | グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(人材開発統括官表彰)) | - | 2019 | 厚生労働省 |
| - | 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換、C:正社員(無限定正社員)への転換) | - | - | 厚生労働省 |
| 2023年02月28日 | 消費者志向経営優良事例表彰 | 〇頻発化・甚大化する自然災害発生時に自治体に損害調査情報を提供することで、被災者の早期生活再建という社会課題の解決を実現した点。〇顧客のドライブレコーダーから得られる道路のデータをスタートアップ企業が開発した AI で解析し、道路の破損状況を自治体に提供しており、道路点検や管理業務の効率化、ひいては顧客のみならず、道路利用者の安全確保にも寄与している点。 | 消費者庁長官表彰 | 消費者庁 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月03日 | 2026年04月03日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月20日 | 2025年12月17日 |
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