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三井住友海上火災保険株式会社

( 法人番号公表サイト )

ミツイスミトモカイジョウカサイホケン

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第108期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
正味収入保険料 (百万円) 1,559,567 1,579,325 1,629,832 1,623,307 1,679,248
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 131,604 184,234 141,224 214,319 576,026
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 92,215 145,744 107,899 167,777 459,900
資本金 (百万円) 139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
純資産額 (百万円) 1,925,226 2,089,181 1,962,531 2,681,722 2,170,285
総資産額 (百万円) 7,098,116 7,374,326 7,000,023 7,864,388 6,822,620
従業員数 (人) 14,168 13,453 12,572 12,143 12,093

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 100.00

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

56

1

237

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
- 認定経営革新等支援機関 - 経済産業省/金融庁 -
2022年12月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2020年12月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2007年09月30日 登録金融機関登録 - 金融庁 -
2006年02月23日 確定拠出年金運営管理機関登録 - 厚生労働省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2024年03月21日 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 6,017,440円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年03月06日 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 5,412,120円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年03月26日 2021年度「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」に係る施設賠償責任保険契約 905,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年03月23日 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 7,840,230円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年03月17日 2020年度「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」に係る施設賠償責任保険契約 910,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2016年03月04日 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 4,280,256円 法務省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- キャリア支援企業表彰-表彰 - 2013 厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード(イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)) - 2019 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2017 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2020 厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(人材開発統括官表彰)) - 2019 厚生労働省
- 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換、C:正社員(無限定正社員)への転換) - - 厚生労働省
2023年02月28日 消費者志向経営優良事例表彰 〇頻発化・甚大化する自然災害発生時に自治体に損害調査情報を提供することで、被災者の早期生活再建という社会課題の解決を実現した点。〇顧客のドライブレコーダーから得られる道路のデータをスタートアップ企業が開発した AI で解析し、道路の破損状況を自治体に提供しており、道路点検や管理業務の効率化、ひいては顧客のみならず、道路利用者の安全確保にも寄与している点。 消費者庁長官表彰 消費者庁

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:20.3年、女性:15.5年 (範囲:基幹的な職種)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 47.9% (範囲:基幹的な職種)
女性役員人数 9人
役員全体人数(男女計) 62人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月03日 2026年04月03日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月20日 2025年12月17日

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