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取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第23期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
経常収益	（百万円）	2,132,943	2,147,111	3,665,159	6,109,353	6,379,900
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	278,066	210,858	559,170	545,600	736,087
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	267,389	176,581	396,161	372,197	573,494
資本金	（百万円）	1,404,065	1,404,065	1,404,065	1,404,065	1,404,065
純資産額	（百万円）	7,393,218	6,857,672	6,650,894	6,886,588	6,754,415
総資産額	（百万円）	198,883,298	209,040,119	226,277,135	245,717,469	240,978,492
従業員数	（人）	27,659	25,897	24,652	24,784	23,827

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	100.00

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 290件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
174	14	102

届出・認定 4件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
-	銀行免許	-	金融庁	-
-	認定経営革新等支援機関	-	経済産業省／金融庁	-
2007年09月30日	登録金融機関登録	-	金融庁	-
2001年11月29日	確定拠出年金運営管理機関登録	-	厚生労働省	-

補助金交付 32件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2023年04月11日	地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）	276,494円	-	内閣府	-
2023年03月17日	国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分	447,913円	-	内閣府	-
2022年10月12日	地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）	559,728円	-	内閣府	-
2022年09月09日	国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）	681,781円	交付決定	内閣府	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	366,512円	交付決定	厚生労働省	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	97,972円	交付決定	厚生労働省	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	463,122円	交付決定	厚生労働省	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	66,146円	交付決定	厚生労働省	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	8,737円	交付決定	厚生労働省	-
2022年06月14日	令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	1,692,121円	交付決定	厚生労働省	-
2022年04月07日	地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）	701,217円	交付決定	内閣府	-
2022年03月16日	国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）	2,247,550円	交付決定	内閣府	-
2021年10月11日	地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）	865,979円	交付決定	内閣府	-
2021年09月21日	復興特区利子補給金	31,401,228円	確定	復興庁	-
2021年09月10日	認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）	5,476,216円	交付決定	内閣府	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	517,411円	交付決定	厚生労働省	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	958,557円	交付決定	厚生労働省	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	3,939,040円	交付決定	厚生労働省	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	538,734円	交付決定	厚生労働省	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	256,057円	交付決定	厚生労働省	-
2021年07月05日	令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）	558,246円	交付決定	厚生労働省	-
2021年03月25日	地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）	966,729円	交付決定	内閣府	-
2021年03月23日	復興特区利子補給金	30,974,208円	確定	復興庁	-
2021年03月15日	認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）	7,120,307円	交付決定	内閣府	-
2020年09月14日	復興特区利子補給金	26,777,628円	確定	復興庁	-
2020年09月04日	認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）	8,943,293円	交付決定	内閣府	-
2020年04月15日	地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）	1,619,789円	交付決定	内閣府	-
2020年03月25日	総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）	18,227,917円	交付決定	内閣府	-
2020年03月09日	復興特区利子補給金	29,821,812円	確定	復興庁	-
2019年10月15日	地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）	1,991,726円	交付決定	内閣府	-
2019年07月24日	令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業）	23,351,578円	確定	経済産業省	-
2019年07月24日	令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業）	7,497,600円	確定	経済産業省	-

調達 8件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年02月20日	南関東防衛局管内（７）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）	9,996,000円	防衛省
2023年04月03日	南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）	8,119,600円	防衛省
2022年12月16日	令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査）	17,598,304円	経済産業省
2022年05月12日	令和４年度輸出環境整備推進委託事業（ハラール及びコーシャマーケットにおける、認証食品を含めた日本産品の輸出環境実態調査）	10,400,000円	農林水産省
2020年04月17日	令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務［総合評価落札方式］	13,500,000円	環境省
2017年11月07日	平成２９年度新興国市場開拓事業（【サウジアラビア】第４次産業革命分野におけるサウジアラビアと日本の協力可能性に関する調査事業）	8,108,790円	経済産業省
2017年10月25日	平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド：グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査）	18,000,000円	経済産業省
2017年07月24日	平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（インドネシア裾野産業育成支援ロードマップ策定等）	10,000,000円	経済産業省

表彰 5件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１０	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１３	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１６	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０１６	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：16.9年、女性：15.2年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	51.1% （範囲：その他）

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年04月01日	2026年04月01日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	2025年06月17日	2025年12月17日

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