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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6010001008845
- 法人名
- 株式会社みずほ銀行
- 法人名ふりがな
- みずほぎんこう
- 法人名英語
- Mizuho Bank, Ltd.
- 本店所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 取締役頭取 加藤 勝彦 (EDINET)
- 資本金
- 1,404,065,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 26,437人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：8,674人、女性：17,763人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1923年05月07日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究、その他
- 事業概要
- (1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.mizuhobank.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第23期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | （百万円） | 2,132,943 | 2,147,111 | 3,665,159 | 6,109,353 | 6,379,900 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 278,066 | 210,858 | 559,170 | 545,600 | 736,087 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 267,389 | 176,581 | 396,161 | 372,197 | 573,494 |
| 資本金 | （百万円） | 1,404,065 | 1,404,065 | 1,404,065 | 1,404,065 | 1,404,065 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,393,218 | 6,857,672 | 6,650,894 | 6,886,588 | 6,754,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,883,298 | 209,040,119 | 226,277,135 | 245,717,469 | 240,978,492 |
| 従業員数 | （人） | 27,659 | 25,897 | 24,652 | 24,784 | 23,827 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：6件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 銀行免許 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省／金融庁 |
補助金交付情報：54件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年04月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） | 276,494円 | - | 内閣府 | - |
| 2023年03月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 | 447,913円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） | 559,728円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年09月09日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） | 681,781円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,692,121円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 8,737円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 66,146円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 97,972円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 366,512円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 463,122円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年04月07日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） | 701,217円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年03月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） | 2,247,550円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） | 865,979円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年09月21日 | 復興特区利子補給金 | 31,401,228円 | - | 復興庁 | - |
| 2021年09月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） | 5,476,216円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 256,057円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 958,557円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 538,734円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 558,246円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 3,939,040円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 517,411円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年03月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） | 966,729円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年03月23日 | 復興特区利子補給金 | 30,974,208円 | - | 復興庁 | - |
| 2021年03月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） | 7,120,307円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年09月14日 | 復興特区利子補給金 | 26,777,628円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年09月04日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） | 8,943,293円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年04月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） | 1,619,789円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年03月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） | 18,227,917円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年03月09日 | 復興特区利子補給金 | 29,821,812円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年01月31日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 2,712,328円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 3,028,041円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 10,680,904円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 1,805,290円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） | 1,991,726円 | - | 内閣府 | - |
| 2019年07月24日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業） | 23,351,578円 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年07月24日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業） | 7,497,600円 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 3,425,263円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 11,072,970円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 1,954,841円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 876,925円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,996,930円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 3,029,997円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,669,811円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 457,657円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月11日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 8,087,670円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年02月08日 | 地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 85,214円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年01月05日 | 地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 729,075円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年08月09日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,399,233円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年08月02日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 353,742円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年07月19日 | 平成２９年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 23,845,239円 | エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2017年07月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 3,420,287円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2016年03月15日 | 総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分） | 29,419,591円 | - | 内閣府 | - |
| 2015年09月14日 | 総合特区支援利子補給金 | 27,727,577円 | - | 内閣府 | - |
| 2015年09月01日 | 連名交付平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金（インフラシステム海外展開促進調査等事業（インド：ハリヤナ州ジャッジャール地区におけるスマートコミュニティ開発計画調査））［連名交付］ | 49,990,000円 | 新興国市場開拓等事業費補助金 | 経済産業省 | - |
調達情報：21件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | ｅ－ビジネスサイト等にかかる振込業務単価契約 | 2,998,380円 | 厚生労働省 | - |
| 2024年04月01日 | ふなばし新卒応援ハローワーク事務室賃貸借契約 | 7,546,764円 | 厚生労働省 | - |
| 2024年04月01日 | 南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区） | 10,994,500円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） | 8,931,560円 | 防衛省 | - |
| 2022年12月27日 | 令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査） | 19,358,134円 | 経済産業省 | - |
| 2021年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 特許庁 | - |
| 2021年02月22日 | 令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業） | 10,966,868円 | 経済産業省 | - |
| 2020年04月17日 | 令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務 | 14,850,000円 | 環境省 | - |
| 2020年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 特許庁 | - |
| 2019年09月25日 | 令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア） | 8,456,250円 | 農林水産省 | - |
| 2019年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 10円 | 特許庁 | - |
| 2018年08月01日 | 平成３０年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア・アラブ首長国連邦） | 11,247,228円 | 農林水産省 | - |
| 2018年07月10日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国：グジャラート州サナンド地区における日本専用工業団地および関連事業実施可能性調査事業） | 38,880,000円 | 経済産業省 | - |
| 2017年11月14日 | 平成２９年度新興国市場開拓事業（【サウジアラビア】第４次産業革命分野におけるサウジアラビアと日本の協力可能性に関する調査事業） | 8,757,493円 | 経済産業省 | - |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド：グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査） | 19,440,000円 | 経済産業省 | - |
| 2017年09月01日 | 平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（インドネシア裾野産業育成支援ロードマップ策定等） | 10,800,000円 | 経済産業省 | - |
| 2017年06月28日 | 対日投資資本提携支援業務 | 3,996,000円 | 日本貿易振興機構 | - |
| 2017年04月03日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 | 11円 | 経済産業省（特許庁） | - |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件 | 11円 | 国税庁 | - |
| 2016年12月15日 | 平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：日本企業の現地化のためのビジョン、ロードマップ策定） | 16,178,400円 | 経済産業省 | - |
| 2016年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 経済産業省（特許庁） | - |
表彰情報：10件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７年・２０１０年・２０１３年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１６年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：17.0年、女性：14.3年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 40.5%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月15日 | 2025年07月02日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2025年01月24日 | 2019年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月18日 | 2025年06月17日 |