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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6010001034957
法人名
三井不動産株式会社
法人名ふりがな
みついふどうさん
法人名英語
本店所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　植田　俊 (EDINET)
資本金
341,800,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,700人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1941年07月15日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
不動産業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://mitsuifudosan.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第113期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 858,686 883,794 831,505 868,911 955,715
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 141,474 159,468 160,141 195,595 195,040
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 122,785 152,247 149,975 196,506 207,585
資本金 （百万円） 339,897 340,162 340,552 341,000 341,800
純資産額 （百万円） 2,178,077 2,340,166 2,346,172 2,534,718 2,441,193
総資産額 （百万円） 5,957,912 6,380,086 6,585,385 7,204,475 7,016,490
従業員数 （人） 1,776 1,898 1,973 2,049 1,928

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.44
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.12
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.01
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.98
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.78
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.51
鹿島建設株式会社 1.45
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.36
JPモルガン証券株式会社 1.19

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2025年06月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年06月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年06月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年07月03日 グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 35,115,000円 - 国土交通省 -
2022年09月05日 まちなかウォーカブル推進事業 36,000,000円 - 国土交通省 -
2021年10月14日 グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 3,000,000円 - 国土交通省 -
2019年06月18日 災害時拠点強靱化緊急促進事業 4,406,000円 - 国土交通省 -
2018年08月27日 災害時拠点強靱化緊急促進事業 14,385,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和６年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 54,162,960円 環境省 -
2024年04月01日 戦没者遺骨鑑定センター分室（ＤＮＡ分析施設）の賃貸借 10,275,096円 厚生労働省 -
2024年04月01日 鉄砲町庁舎賃貸借契約 40,661,736円 厚生労働省 連名
2023年12月01日 ＩＰＡの機能強化に向けたレンタルオフィスの調達 72,418,500円 情報処理推進機構 -
2023年04月03日 内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ 120,927,204円 内閣官房 -
2023年04月03日 令和５年度　霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ 24,563,652円 内閣官房 -
2023年04月03日 戦没者遺骨鑑定センター分室（ＤＮＡ分析施設）の賃貸借 9,847,680円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度　霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ 86,915,784円 内閣官房 -
2023年04月03日 内閣府大臣官房経済安全保障推進室の執務室の借上げ（霞が関ビル） 71,799,876円 内閣府 -
2023年04月01日 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ 77,955,504円 内閣官房 -
2023年04月01日 令和５年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 54,162,960円 環境省 -
2022年12月14日 こども家庭庁設立準備室の事務室の借上げ 213,967,353円 内閣官房 -
2022年07月07日 アーキテクチャ設計推進のためのプロジェクトルーム調達 24,456,960円 情報処理推進機構 -
2022年04月01日 令和４年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 54,162,960円 環境省 -
2022年04月01日 戦没者遺骨鑑定センター分析施設（ラボ）の賃貸借 9,847,680円 厚生労働省 -
2022年04月01日 こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ 49,127,304円 内閣官房 -
2022年04月01日 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ 77,955,504円 内閣官房 -
2022年04月01日 経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ（霞が関ビル） 71,799,876円 内閣官房 -
2022年04月01日 令和４年度　霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ 24,563,652円 内閣官房 -
2022年04月01日 内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ 47,528,820円 内閣官房 -
2022年04月01日 令和４年度　霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ 86,915,784円 内閣官房 -
2022年04月01日 内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ 77,258,484円 内閣官房 -
2022年03月11日 経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ 3,860,209円 内閣官房 -
2022年03月11日 こども家庭庁設置法案等準備室の事務室の借上げ 2,641,252円 内閣官房 -
2022年01月06日 こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ等 11,243,382円 内閣官房 -
2021年11月29日 戦没者遺骨鑑定センター分析施設（ラボ）の賃貸借 2,382,502円 厚生労働省 -
2021年09月01日 事務室（１５０㎡程度）賃貸借一式 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ 89,395,110円 内閣官房 -
2021年04月01日 サイバーセキュリティ対処調整センターに係る事務室の借上げに付随する冷却水の使用 249,096円 内閣官房 -
2021年04月01日 令和３年度霞が関ビルの入居申込 86,915,784円 内閣官房 -
2021年04月01日 令和３年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借 54,162,960円 環境省 -
2021年04月01日 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ 77,955,504円 内閣官房 -
2021年04月01日 令和３年度霞が関ビルの入居申込 24,563,652円 内閣官房 -
2020年04月01日 内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借 86,915,796円 内閣府 -
2020年04月01日 内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借 24,563,652円 内閣府 -
2020年04月01日 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ 72,579,576円 内閣府 -
2019年04月01日 平成２９年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借 53,178,168円 環境省 -
2018年12月05日 事務室（４０㎡程度）一式 4,999,968円 厚生労働省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２４ 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１４年 厚生労働省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１４ 厚生労働省
2019年04月23日 攻めのＩＴ経営銘柄 攻めのＩＴ経営に関する取組 - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：19.4年、女性：11.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
37.3%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2018年10月04日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日