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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6010001050764
- 法人名
- 電源開発株式会社
- 法人名ふりがな
- でんげんかいはつ
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都中央区銀座６丁目１５番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等 (EDINET)
- 資本金
- 180,502,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 1,816人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：1,724人、女性：138人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1952年09月16日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の販売 A 一般・産業用機器類、電子計算機類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他 役務の提供等 A 調査・研究、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他
- 事業概要
- 電力事業および電力周辺関連事業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.jpower.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第73期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | （百万円） | 589,915 | 790,055 | 1,370,724 | 843,229 | 930,592 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 114,041 | 58,287 | 75,333 | 55,171 | 107,457 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 15,532 | 73,696 | 60,097 | 52,342 | 93,232 |
| 資本金 | （百万円） | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502 |
| 純資産額 | （百万円） | 670,528 | 742,867 | 772,441 | 825,687 | 899,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,250,502 | 2,420,061 | 2,488,443 | 2,533,125 | 2,560,341 |
| 従業員数 | （人） | 1,722 | 1,785 | 1,816 | 1,862 | 1,899 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 5.00 |
| J-POWER従業員持株会 | 2.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 2.25 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.86 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1.72 |
| 富国生命保険相互会社 | 1.65 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：8件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | 電気事業法第２７条の４の規定による事業の許可（送電事業） | - | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 2024年01月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：2件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年06月24日 | 平成２８年度全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金 | 50,089,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2014年11月04日 | 平成２６年度全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金 | 25,000,000円 | - | 経済産業省 | - |
調達情報：13件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月08日 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 | 78,797,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2024年07月19日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム浮体式洋上風力発電のＨＰＣとＡＩ連携活用型解析技術の基盤開発 | 9,075,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度井戸水浄化供給業務契約 | 45,274,624円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 井戸水浄化供給業務契約 | 35,669,619円 | 法務省 | - |
| 2022年12月15日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発国産バイオマスからのＣＯ２ネガティブ水素製造に係るＢＥＣＣＳ一貫実証モデルに関する調査 | 4,060,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年04月01日 | 井戸水浄化供給業務契約 | 18,038,749円 | 法務省 | - |
| 2021年06月28日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発アンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業要素研究／火力発電所でのＣＯ２フリーアンモニア燃料利用拡大に向けた研究開発 | 204,080,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2021年04月01日 | 井戸水浄化供給業務契約 | 18,038,749円 | 法務省 | - |
| 2020年10月27日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／海洋ケイ藻のオープン・クローズ型ハイブリッド培養技術の開発 | 554,425,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年04月01日 | 井戸水浄化供給業務契約 | 25,144,543円 | 法務省 | - |
| 2019年12月05日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験海洋ケイ藻によるグリーンオイルからのバイオジェット燃料の早期実現に向けた事業性評価（ＦＳ） | 17,999,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2017年08月30日 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（杭式ジャケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究） | 4,015,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2013年09月13日 | 平成２５年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及促進事業（ベトナム国における揚水発電分野の事業化検討調査） | 84,534,450円 | 経済産業省 | - |
表彰情報：8件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１０年・２０１３年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１６年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| 2020年06月01日 | 気象庁長官表彰 | 委託観測（地域） | - | 気象庁 |
職場情報
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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
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勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -正社員
- 男性：20.6年、女性：14.8年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 19.5%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 2人
- 役員全体人数（男女計）
- 47人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月19日 | 2021年12月03日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月19日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年08月29日 | - |
| EDINET | 2025年06月26日 | 2025年06月25日 |