株式会社日本経済社 | 6010001062000

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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 6010001062000
法人名: 株式会社日本経済社
法人名ふりがな: にほんけいざいしゃ
法人名英語
本店所在地: 東京都港区元赤坂１丁目２番７号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表取締役社長　北村　眞一郎 (職場情報総合サイト)

資本金

従業員数

399人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

男性：288人、女性：111人 (職場情報総合サイト)

設立年月日

1948年09月17日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
役務の提供等	A	広告・宣伝、調査・研究、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

広告代理業 (職場情報総合サイト)

企業ホームページ

http://www.nks.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

提出会社の経営指標等の推移

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：0件

特許
0件
意匠
0件
商標
0件

届出・認定情報：0件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省

補助金交付情報：2件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考
2010年01月01日	地域企業立地促進等委託費	3,672,900円	「平成２２年度植物工場普及促進フォーラム（仮題）」開催運営業務	経済産業省	-
2009年01月01日	地域企業立地促進等委託費	-	植物工場普及促進フォーラムの開催	経済産業省	-

調達情報：31件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2024年07月23日	中小事業者等の取引適正化推進のための広報用動画制作及び当該動画に係る啓発に関する業務	25,443,000円	公正取引委員会	-
2024年04月01日	民間データベースの借上	2,303,785円	防衛省	-
2023年09月21日	令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー広報に関する事業）	58,041,016円	資源エネルギー庁	-
2023年04月03日	日経テレコン２１利用	1,201,200円	法務省	連名
2023年02月03日	令和４年度大阪・関西万博開催に向けた機運醸成のためのイベント実施業務	26,400,000円	内閣官房	-
2023年01月30日	令和４年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る運営及び広報活動業務	25,300,000円	個人情報保護委員会	-
2022年12月01日	令和４年度放射線の健康影響等に関する情報発信事業（社会人向けコンテンツ作成）請負業務	21,994,500円	環境省	-
2022年10月17日	令和４年度原子力災害影響調査等事業（個人被ばく線量に関する不安解消・軽減の知見を今後の放射線不安対策に活かす検討・コンテンツ等作成）委託業務	11,468,380円	環境省	-
2022年02月09日	改正法施行に伴う漏えい報告義務化の広報普及業務	8,948,500円	個人情報保護委員会	-
2021年04月01日	令和３年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（東京栄養サミット開催）	-	農林水産省	-
2021年04月01日	令和３年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（東京栄養サミット開催）	19,964,287円	農林水産省	-
2020年12月21日	令和２年度　「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務	4,950,000円	個人情報保護委員会	-
2019年10月31日	令和元年度潜在的創業者掘り起こし事業	39,996,000円	中小企業庁	-
2019年06月27日	令和元年度「個人情報保護に関するタウンミーティング」の運営及び広報活動業務	11,880,000円	個人情報保護委員会	-
2019年04月01日	平成３１年度治療と職業生活の両立支援広報事業	106,799,040円	厚生労働省	-
2019年04月01日	民間データベースの利用	2,188,921円	防衛省	-
2018年12月10日	平成３０年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業　業界紙への純広告掲載に係る請負業務	6,696,000円	（独）中小企業基盤整備機構	-
2018年11月13日	「個人情報保護に関する座談会」の運営及び広報活動業務	14,688,000円	個人情報保護委員会	-
2018年09月14日	平成３０年度認定個人情報保護団体制度の活性化に向けた動向調査	16,038,000円	個人情報保護委員会	-
2018年04月02日	民間データベースの利用	2,088,477円	防衛省	-
2018年04月02日	平成３０年度治療と職業生活の両立支援広報事業	77,954,400円	厚生労働省	-
2018年03月06日	平成２９年度外国人の日本の国立公園に関する認知向上～調査・分析業務	14,900,000円	環境省	-
2017年12月20日	平成２９年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業　雑誌及びウェブ広告掲載にかかる請負業務	7,916,400円	中小企業基盤整備機構	-
2017年07月12日	平成２９年度治療と職業生活の両立支援広報事業	32,184,000円	厚生労働省	-
2017年01月27日	個人情報保護法改正に関する中小企業向けラジオ広報業務	41,040,000円	個人情報保護委員会	-
2016年08月01日	平成２８年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業	29,160,000円	経済産業省（中小企業庁）	-
2016年06月08日	「総務省　電波利用　電子申請・届出システム等」に係る普及促進活動の支援業務の請負	15,434,999円	総務省	-
2015年09月30日	平成２７年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業	27,864,000円	経済産業省	-
2015年06月11日	「総務省　電波利用　電子申請・届出システム等」に係る普及促進活動の支援業務の請負	14,999,997円	総務省	-
2013年10月17日	調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告	9,502,500円	経済産業省	-
2013年09月06日	平成２５年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業	37,590,000円	経済産業省	-

表彰情報：3件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表	-	-	厚生労働省
-	女性の活躍推進企業	-	-	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

-対象とする労働者すべて: 男性：20.6年、女性：13.7年

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

-正社員: 76.9%

女性管理職人数

管理職全体人数（男女計）

女性役員人数

役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2025年12月15日	2025年01月24日
全省庁統一資格	2025年12月15日	-
職場情報総合サイト	2024年06月28日	-
EDINET	-	-