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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6010001074037
- 法人名
- 野村證券株式会社
- 法人名ふりがな
- のむらしょうけん
- 法人名英語
- Nomura Securities Co., Ltd.
- 本店所在地
- 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表執行役社長 奥田 健太郎 (職場情報総合サイト)
- 資本金
- 従業員数
- 13,721人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：7,593人、女性：6,128人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 2001年05月07日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、その他
- 事業概要
- 証券業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/employee/support.html#kosodate (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
提出会社の経営指標等の推移
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：8件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| 2022年09月21日 | 貸金業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2019年09月21日 | 貸金業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2011年10月01日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省／金融庁 |
| 2011年10月01日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
| 2007年09月30日 | 金融商品取引業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2006年08月22日 | 銀行代理業者許可 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2005年03月10日 | 信託契約代理店登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：0件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
調達情報：10件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年08月14日 | 政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 | 1,650,000円 | 財務省 | - |
| 2022年09月14日 | 政府が保有する日本電信電話株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 | 2,200,000円 | 財務省 | - |
| 2021年10月25日 | 日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 | 5,234,638,141円 | 財務省 | 連名 |
| 2021年06月10日 | 政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 | 4,125,000円 | 財務省 | - |
| 2020年02月17日 | 令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業（全国事務局） | 4,099,687,790円 | 中小企業庁 | - |
| 2019年05月27日 | 年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式 | 2,640,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月11日 | 年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式 | 2,592,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2017年12月28日 | 小規模企業共済資産運用に係るコンサルティング業務 | 8,100,000円 | 中小企業基盤整備機構 | - |
| 2016年06月29日 | 地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けたガイドラインの策定等に係る調査 | 6,987,600円 | 国土交通省 | - |
| 2015年06月16日 | 地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けた実践に係る調査 | 7,992,270円 | 国土交通省 | - |
表彰情報：7件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
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勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：15.7年、女性：16.0年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 39.8%
- 女性管理職人数
- 721人
- 管理職全体人数（男女計）
- 4,588人
- 女性役員人数
- 8人
- 役員全体人数（男女計）
- 53人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月15日 | 2024年05月30日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年07月26日 | - |
| EDINET | - | - |