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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6010001101113
法人名
ＥＳＲＩジャパン株式会社
法人名ふりがな
えすりじゃぱん
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区平河町２丁目７番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　正木　千陽 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
200人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2002年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B 図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売 B 図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 B 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス（保守、トレーニング、コンサルティング、出版など）の提供 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年10月11日 令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務） 3,047,660円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年09月22日 メッシュ型人流（ＧＰＳ）データの提供の請負 5,687,000円 総務省 -
2023年07月28日 ＧＩＳ地図データの購入 19,800,000円 内閣官房 -
2023年07月06日 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習（ＲｅｍｏｔｅＶｉｅｗ） 1,320,000円 内閣官房 -
2023年04月27日 令和５年度災害廃棄物処理関連情報の集約と共有に用いる　ＡｒｃＧＩＳ　Ｏｎｌｉｎｅ年間ライセンスの調達等業務 3,498,000円 環境省 -
2023年04月03日 災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務 1,980,000円 内閣府 -
2023年02月15日 令和４年度山地災害調査アプリケーション改修業務 4,950,000円 農林水産省 -
2022年10月12日 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習 1,320,000円 内閣官房 -
2022年09月28日 メッシュ型流動人口（ＧＰＳ）データの提供 4,169,000円 総務省 -
2022年05月09日 ＧＩＳ地図データの購入 21,890,000円 内閣官房 -
2022年04月01日 災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務 1,980,000円 内閣府 -
2022年03月08日 ＡｒｃＧＩＳオンサイトトレーニング 929,500円 防衛省 -
2022年01月24日 家計調査　令和５年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務 2,849,000円 総務省 -
2022年01月17日 受講料 77,000円 防衛省 -
2021年12月16日 地誌図電子データ化装置教育役務 220,000円 防衛省 -
2021年11月30日 災害情報システム向け被災現地情報の提供業務 1,320,000円 内閣府 -
2021年11月18日 地理的プロファイリングの改修 14,300,000円 警察庁 -
2021年05月10日 ＧＩＳ地図データの購入 23,980,000円 内閣官房 -
2021年05月10日 国内委託教育　地理空間情報関連　解析判読要員に対する教育 237,600円 防衛省 -
2021年02月08日 令和２年度流域山地災害等対策調査（通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務） - 農林水産省 -
2021年02月08日 令和２年度流域山地災害等対策調査（通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務） 9,163,000円 農林水産省 -
2020年11月24日 メッシュ型流動人口（ＧＰＳ）データの提供 3,960,000円 総務省 -
2020年09月07日 国内委託教育　地理空間情報関連　地理空間情報作成要員に対する教育 184,800円 防衛省 -
2020年09月03日 国内委託教育　地理空間情報関連　地理空間情報作成要員に対する教育ほか 827,200円 防衛省 -
2020年06月30日 国内委託教育　地理空間情報関連　地理空間情報作成要員に対する教育 246,400円 防衛省 -
2020年06月11日 国内委託教育　地理空間情報関連　地理空間情報作成要員に対する教育 316,800円 防衛省 -
2020年05月11日 ＧＩＳ地図データの購入 33,448,250円 内閣府 -
2020年03月17日 地図情報ソフトウェア 3,197,700円 警察庁 -
2019年12月23日 国内委託教育（地理空間情報作成要員に対する教育） 140,800円 防衛省 -
2019年12月16日 ＧＩＳソフトウェア利用法習得用教育教材の作成 6,930,000円 内閣府 -
2019年11月28日 令和元年度流域山地災害等対策調査（通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務）事業 18,780,900円 農林水産省 -
2019年11月18日 国内委託教育（地理空間情報作成要員に対する教育） 281,600円 防衛省 -
2019年06月03日 国内委託教育（地理空間情報作成要員に対する教育） 1,054,080円 防衛省 -
2017年12月07日 気象予報区等ＧＩＳデータ作成業務　　１式 2,160,000円 気象庁 -
2015年04月01日 ソフトウェア（ＥＮＶＩ）保守業務 1,954,800円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2018年04月25日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年03月27日 -
EDINET - -