【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
6010001114024
法人名
株式会社パソナグループ
法人名ふりがな
ぱそなぐるーぷ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 (EDINET)
資本金
5,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
700人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:300人、女性:400人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2007年12月03日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B 図書類、電子計算機類、その他
物品の販売 B 図書類、電子計算機類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、情報処理、ソフトウェア開発、運送、その他
物品の買受け A 立木竹、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
・ HRソリューション エキスパートサービス (人材派遣) インソーシング (委託・請負) HRコンサルティング プレース&サーチ (人材紹介) グローバルソーシング (海外人材サービス) アウトプレースメント (再就職支援) アウトソーシング ・ ライフソリューション ・ パブリックソリューション ・ シェアード (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.pasonagroup.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第17期(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 9,497 14,477 10,060 15,646 10,004
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △2,664 2,846 △4,231 691 △8,778
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 1,569 1,295 1,338 2,033 100,843
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 20,148 18,578 18,758 19,396 118,855
総資産額 (百万円) 78,213 80,170 89,955 97,963 194,284
従業員数 (人) 661 645 674 731 770

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
南部 靖之 36.68
株式会社南部エンタープライズ 9.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.35
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) 2.69
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 2.65
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) 2.29
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.00
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.60
株式会社グラティツード 1.48

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年05月29日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備利用者に寄り添った人協調ロボティクスの円滑な導入・活用・メンテサービスの研究開発 99,892,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 1,812,022,842円 特許庁 -
2020年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 2,089,271,199円 特許庁 -
2019年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 2,086,173,561円 特許庁 -
2018年04月02日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 2,115,216,252円 特許庁 -
2017年04月03日 Fターム等を用いた先行技術文献調一式 1,903,423,884円 経済産業省(特許庁) -
2016年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 1,979,731,255円 経済産業省(特許庁) -
2015年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 1,812,011,357円 経済産業省 -
2014年09月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査(変更契約) 一式 1,771,876,677円 経済産業省 -
2014年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式 1,711,182,839円 経済産業省 -
2013年04月01日 Fターム等を用いた先行技術文献調査 1,554,764,546円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015年 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
2019年04月23日 攻めのIT経営銘柄 攻めのIT経営に関する取組 - 経済産業省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:7.7年、女性:8.2年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
54.3%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月08日 2024年09月20日
全省庁統一資格 2025年12月08日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET 2024年08月24日 2024年08月23日