資格の種類	資格等級	営業品目
物品の販売	C	その他機器類、その他
役務の提供等	C	調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 16件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	16

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
-	ユースエール認定	-	厚生労働省	２０２４

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 33件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年11月05日	無人機のサイバーセキュリティに係る検討役務（その２）	54,050,000円	防衛省
2025年02月19日	サイバー講習のための通訳役務	12,150,000円	防衛省
2025年02月12日	無人機のサイバーセキュリティに係る検討役務	58,520,000円	防衛省
2025年01月22日	国内委託教育（デジタル関連（デジタル通信解析））（デジタル通信解析要員の教育）	2,700,000円	防衛省
2024年08月20日	部外委託教育の受講　（デジタルフォレンジック基礎＆実践演習）	1,500,000円	防衛省
2024年05月22日	令和５年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２））	79,000,000円	内閣官房
2024年02月16日	サイバー講習のための通訳役務	12,150,000円	防衛省
2023年12月22日	国内委託教育（デジタル通信関連）デジタル通信解析要員の教育	1,800,000円	防衛省
2023年12月22日	部外委託教育の受講　（セキュリティ診断｜Ｗｅｂアプリケーション・セキュリティ診断｜ネットワーク）	3,040,000円	防衛省
2023年09月26日	部外委託教育の受講　（ハッキング｜Ｗｅｂアプリケーション・ハッキング｜ネットワーク）	2,400,000円	防衛省
2023年06月27日	オシントハンズオントレーニング	900,000円	警察庁
2023年06月12日	部外委託教育の受講（ＩＮＦＩＮＩＴＹ　ＣＨＡＭＢＥＲ　ＡＸＩＳ）	5,298,150円	防衛省
2023年04月07日	令和４年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリ　ティ対策状況調査（追加分（その１））	82,000,000円	内閣官房
2023年03月02日	サイバー講習のための通訳役務	4,500,000円	防衛省
2023年01月24日	部外委託教育の受講（制御システムセキュリティのためのＯＳＩＮＴ）	5,000,000円	防衛省
2022年09月27日	サイバーセキュリティ脅威動向調査	8,745,000円	外務省
2022年05月16日	令和３年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２））	51,840,000円	内閣官房
2021年07月14日	令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査）	15,345,000円	経済産業省
2021年04月05日	令和２年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その１））	80,000,000円	内閣官房
2021年03月24日	令和３年度　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務	130,000,000円	内閣官房
2020年09月14日	令和２年度　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務	59,000,000円	内閣官房
2020年03月19日	令和２年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査	13,200,000円	内閣官房
2019年03月29日	２０１９年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その２）	90,000,000円	内閣官房
2018年04月06日	平成３０年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その２）	94,690,000円	内閣官房
2017年03月15日	平成２９年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その１）	80,400,000円	内閣官房
2016年09月27日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１０）	285,000円	国税庁
2016年09月27日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１４）	665,000円	国税庁
2016年09月27日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分５）	570,000円	国税庁
2015年09月10日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分３）	95,000円	国税庁
2015年09月10日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１５）	380,000円	国税庁
2015年09月10日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１３）	380,000円	国税庁
2015年09月10日	デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分５）	1,710,000円	国税庁
2015年06月01日	平成２７年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務	18,000,000円	内閣官房

表彰 0件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数	7.1年
従業員の平均年齢	38.8歳
月平均所定外労働時間	13.3時間

女性の活躍に関する情報

項目	内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容
育児休業対象者数（男性）	1人
育児休業対象者数（女性）	0人
育児休業取得者数（男性）	1人
育児休業取得者数（女性）	0人

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月30日	2026年03月30日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	-	-

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