【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
6010001167617
法人名
株式会社JERA
法人名ふりがな
じぇら
法人名英語
本店所在地
東京都中央区日本橋2丁目5番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄 (EDINET)
資本金
100,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
4,167人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:3,703人、女性:464人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2015年04月30日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 燃料類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、賃貸借、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
電気事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 2,392,794 3,110,297 6,170,959 4,432,634 4,265,578
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 189,252 △193,647 △24,941 185,464 130,136
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 131,104 △162,070 965 125,354 90,221
資本金 (百万円) 5,000 5,000 100,000 100,000 100,000
純資産額 (百万円) 1,461,717 1,332,656 1,079,453 1,281,766 1,345,137
総資産額 (百万円) 3,129,757 3,694,168 4,387,396 4,166,397 4,179,513
従業員数 (人) 3,847 3,910 4,008 4,167 4,407

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東京電力フュエル&パワー株式会社 50.00
中部電力株式会社 50.00

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年01月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年01月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2020年05月13日 港湾機能高度化施設整備事業 4,233,000円 - 国土交通省 -
2020年03月12日 港湾機能高度化施設整備事業 -5,950,000円 - 国土交通省 -
2019年05月08日 港湾機能高度化施設整備事業 176,483,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年10月20日 令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査) 84,208,559円 経済産業省 連名
2023年08月04日 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係る水素品質に関する研究開発 139,789,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年07月07日 グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証/天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現 46,772,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年04月01日 令和4年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業(車載用電池のリユース技術開発実証事業)委託業務 140,000,000円 環境省 -
2022年02月22日 グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 84,495,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年02月22日 グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術(専焼技術含む)の開発・実証/アンモニア専焼バーナを活用した火力発電所における高混焼実機実証 138,968,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年08月06日 カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業カーボンリサイクル関連技術及び先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査/米国におけるCO2分離回収及びメタネーション技術の導入可能性調査 39,923,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年07月24日 先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業インドネシア国におけるスララヤ石炭火力拡張事業導入促進のための補強調査 19,998,360円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:4.4年、女性:3.2年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
26.7%
女性管理職人数
72人
管理職全体人数(男女計)
1,156人
女性役員人数
2人
役員全体人数(男女計)
14人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2019年04月12日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET 2025年06月28日 2025年06月27日