【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
6010005018634
法人名
公益財団法人原子力安全技術センター
法人名ふりがな
げんしりょくあんぜんぎじゅつせんたー
法人名英語
本店所在地
東京都文京区白山5丁目1番3-101号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 熊本 文生 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1980年10月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月26日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 廃炉・汚染水・処理水対策事業 12,000,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2022年09月28日 令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,995,012円 - 資源エネルギー庁 -
2022年02月16日 廃炉・汚染水・処理水対策事業 12,516,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2021年02月10日 廃炉・汚染水対策事業費(廃炉・汚染水対策基金造成費) 16,740,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年02月19日 令和元年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,500,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年02月19日 2019年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,500,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年02月22日 平成30年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,310,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2017年04月01日 原子力人材育成等推進事業費補助金(高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修) 8,671,456円 - 文部科学省 -
2016年04月01日 原子力人材育成等推進事業費補助金(高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修) 10,786,773円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年08月04日 令和5年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 13,044,235円 資源エネルギー庁 -
2023年08月04日 令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 6,072,000円 原子力規制委員会 -
2023年08月03日 令和5年度原子力防災訓練コントローラ等訓練支援業務に係る契約締結について 7,700,000円 内閣府 -
2023年07月28日 令和5年度海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告) 8,783,407円 原子力規制委員会 -
2023年06月13日 令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,060,000円 原子力規制委員会 -
2023年05月11日 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 33,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月10日 令和5年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 32,890,000円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 9,015,204円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 15,400,000円 内閣府 -
2023年04月03日 令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 3,960,000円 環境省 -
2022年12月02日 令和4年度放射線対策委託費(減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査)事業 7,765,708円 原子力規制委員会 -
2022年10月21日 令和4年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) 5,808,000円 原子力規制委員会 -
2022年10月05日 放射性物質事故対応教材の整理・修正業務一式 1,415,700円 総務省 -
2022年09月28日 令和4年度原子力産業基盤強化事業安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,995,012円 資源エネルギー庁 -
2022年09月21日 放射線取扱主任者定期講習受講料金(使用)•テキスト不要 15,605円 防衛省 -
2022年09月02日 第3種放射線取扱主任者講習 93,398円 防衛省 -
2022年08月18日 令和4年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 8,558,000円 原子力規制委員会 -
2022年06月10日 令和4年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 9,790,000円 内閣府 -
2022年06月02日 放射線取扱主任者試験受験料 319,308円 防衛省 -
2022年04月15日 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 48,400,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 28,600,000円 内閣府 -
2022年04月01日 令和4年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 7,040,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和4~8年度大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 30,395,420円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和4年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 3,883,680円 原子力規制委員会 -
2022年03月17日 放射線取扱主任者定期講習受講料 15,096円 防衛省 -
2022年02月28日 受講申込料 206,352円 防衛省 -
2022年02月21日 受講料 103,176円 防衛省 -
2022年02月18日 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(放射線モニタリング情報共有・公表システムで利用しているVPN網の管理運用)事業 1,740,371円 原子力規制委員会 -
2022年02月18日 受講料 502,638円 防衛省 -
2022年02月08日 講習費 167,546円 防衛省 -
2022年02月03日 受講料金 17,325円 防衛省 -
2022年02月02日 放射線取扱主任者定期講習 15,288円 防衛省 -
2022年02月01日 放射線取扱主任者定期講習 14,768円 防衛省 -
2022年01月31日 受講料(放射線取扱主任者定期講習) 15,797円 防衛省 -
2022年01月17日 放射線事業所定期検査・定期確認 367,730円 防衛省 -
2021年11月08日 講習受講申請料 10,000円 防衛省 -
2021年10月26日 令和3年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 7,920,000円 内閣府 -
2021年09月17日 令和3年度原子力産業基盤強化事業(原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,193,846円 資源エネルギー庁 -
2021年09月01日 令和3年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 6,479,000円 原子力規制委員会 -
2021年07月21日 原子力施設等における消防活動対策マニュアル改訂に関する調査・整理業務委託 3,296,058円 総務省 -
2021年06月18日 令和3年度緊急時放射線モニタリング情報共有システム機器の撤去作業 21,422,500円 原子力規制委員会 -
2021年04月20日 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 52,000,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 令和3年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 14,795,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 2,971,068円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和3年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 43,780,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 11,021,023円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 7,590,000円 内閣府 -
2021年03月08日 令和2年度放射線対策委託費(放射線障害防止措置に関する対策)事業(令和2年度第3次補正) 1,021,503,755円 原子力規制委員会 -
2020年09月09日 令和2年度原子力産業基盤強化事業(原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,998,530円 資源エネルギー庁 -
2020年09月08日 令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 41,576,767円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 53,264,000円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和2年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 49,390,603円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務 355,300,000円 環境省 -
2020年04月01日 令和2年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 2,817,204円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和2年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 29,700,000円 環境省 -
2019年08月27日 令和元年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(最新の社会心理学的知見を取り入れたリスク・コミュニケーター研修) 9,563,258円 資源エネルギー庁 -
2019年07月25日 令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(核物質防護訓練の高度化に係る調査分析等)事業【秘密随契】 29,962,992円 原子力規制委員会 -
2019年06月26日 令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 61,473,840円 原子力規制委員会 -
2019年06月11日 令和元年度原子力利用安全対策等業務委託費(新核物質防護システム確立調査(ドローン関係調査))事業【秘密随契】 27,082,447円 原子力規制委員会 -
2019年06月06日 平成31年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,508,000円 原子力規制委員会 -
2019年05月14日 平成31年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) 9,504,000円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 33,480,000円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(モニタリング実務研修)事業 111,433,418円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 3,010,908円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 48,649,383円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 51,819,381円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度中間貯蔵施設に係る空間線量率等解析・調査業務 100,440,000円 環境省 -
2018年08月07日 平成30年度原子力利用安全対策等業務委託費(新核物質防護システム確立調査(ドローン関係調査))事業 16,184,161円 原子力規制委員会 -
2018年06月15日 平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 78,872,442円 原子力規制委員会 -
2018年06月11日 平成30年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 6,804,000円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 52,296,000円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(モニタリング実務研修)事業 112,452,074円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成30年度事務所賃貸借料(六ヶ所) 4,581,396円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成30年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務 34,668,000円 環境省 -
2018年04月02日 平成30年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 48,653,382円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成30年度放射線対策委託費(特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラム)事業 19,615,007円 原子力規制委員会 -
2017年12月27日 平成29年度放射性廃棄物の固化技術に係る調査 7,020,000円 原子力規制委員会 -
2017年12月05日 平成29年度放射能測定調査委託費(原子力艦防災研修)事業 7,999,999円 原子力規制委員会 -
2017年05月19日 平成29年度空間線量率等解析・調査 100,440,000円 環境省 -
2017年04月03日 平成29年度原子力防災研修(原子力防災基礎研修)の実施に関する調査検討・企画運営業務 99,360,000円 内閣府 -
2017年04月03日 平成29年度原子力防災研修「防災業務関係者研修」の実施に関する調査検討・企画運営業務 54,000,000円 内閣府 -
2017年04月03日 平成29年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 192,240,000円 環境省 -
2017年04月03日 平成29年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施 77,760,000円 内閣府 -
2017年04月03日 平成29年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の管理状況に関する状況調査等業務 32,184,000円 環境省 -
2016年06月10日 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査 2,109,694円 国土交通省 -
2016年06月10日 核燃料物質等の陸上輸送における個人の信頼性確認制度の方向性に関する調査 1,550,552円 国土交通省 -
2015年09月16日 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向調査 1,436,400円 国土交通省 -
2015年07月28日 平成27年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人原子力安全技術センター) 21,124,023円 経済産業省 -
2015年07月07日 医療機関、研究機関その他の放射性同位元素等取扱施設等における消防活動上の留意事項に関する調査・整理業務務一式 2,808,000円 総務省(消防庁) -
2013年07月22日 平成25年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人原子力安全技術センター) 4,793,994円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年11月28日 2018年07月25日
全省庁統一資格 2024年11月28日 -
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