経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
6010005018675 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表理事 白土 昌則 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
297人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：246人、女性：51人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
当会は調査情報機関として、建設資材価格、建設工事費、労務費、諸経費等の実態調査、建設コストに関する調査・解析、建設資・機材の原価分析、施工歩掛の調査を行い、各種の媒体を通して情報を提供しています。 また、建設統計及び建設経済に関する様々な調査研究のほか各種技術講習会、セミナー等を全国各地で開催しています。 （ 職場情報総合サイト ）
創業年
設立年月日
1955年06月23日 （ GEPS ）
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 図書類、電子出版物類 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月28日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月19日 | （２５）令和８年度建設資材価格等調査業務 | 15,100,000円 | 財務省 |
| 2025年07月15日 | 令和７年度公共事業工事費投入調査に関する施工パッケージ・歩掛積算対応表作成業務 | 2,622,000円 | 国土交通省 |
| 2025年07月09日 | 令和７年度 山鳥坂ダム機器単体品等価格調査作業 | 6,450,000円 | 国土交通省 |
| 2025年06月16日 | 令和７年度 野村ダム施設改良堤体削孔施工歩掛調査作業 | 1,700,000円 | 国土交通省 |
| 2025年06月11日 | 令和７年度 公共工事機械設備労務費調査業務 | 8,300,000円 | 農林水産省 |
| 2025年04月10日 | 令和７年度刊行物単価データの購入 | 14,372,000円 | 林野庁 |
| 2025年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,552,600円 | 国土交通省 |
| 2025年04月01日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,518,000円 | 国土交通省 |
| 2024年11月20日 | （２４）令和７年度建設資材価格等調査業務 | 13,600,000円 | 財務省 |
| 2024年09月19日 | 令和６年度公共事業労務費調査業務 | 2,700,000円 | 内閣府 |
| 2024年08月30日 | 令和６年度公共事業労務費調査業務 | 420,000円 | 林野庁 |
| 2024年08月28日 | 令和６年度 安芸道路安芸中地区改良（その２）工事外歩掛特別調査作業 | 880,000円 | 国土交通省 |
| 2024年08月05日 | 令和６年度 山鳥坂ダムゲート設備施工歩掛調査作業 | 5,000,000円 | 国土交通省 |
| 2024年06月19日 | 令和６年度 横断道津田大橋下部工事施工歩掛調査作業 | 1,200,000円 | 国土交通省 |
| 2024年06月19日 | 令和６年度 横断道江田高架橋上部工事施工歩掛調査作業 | 3,970,000円 | 国土交通省 |
| 2024年06月17日 | 令和６年度 公共工事機械設備労務費調査業務 | 7,900,000円 | 農林水産省 |
| 2024年04月09日 | 令和６年度刊行物単価データの購入 | 12,272,728円 | 林野庁 |
| 2024年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,721,400円 | 国土交通省 |
| 2024年04月01日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,576,800円 | 国土交通省 |
| 2023年11月15日 | （２３）令和６年度建設資材価格等調査業務 | 13,600,000円 | 財務省 |
| 2023年11月01日 | 国際比較プログラム（ＩＣＰ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ）２０２３年ラウンドに係る調査・分析等業務 | 7,700,000円 | 国土交通省 |
| 2023年09月28日 | 令和５年度公共事業労務費調査業務 | 1,600,000円 | 内閣府 |
| 2023年06月16日 | 令和５年度 公共工事機械設備労務費調査業務 | 7,500,000円 | 農林水産省 |
| 2023年05月31日 | 令和５年度刊行物単価データの購入【再公告】 | 12,000,000円 | 林野庁 |
| 2023年04月03日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,401,120円 | 国土交通省 |
| 2023年04月03日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,697,080円 | 国土交通省 |
| 2022年11月17日 | （２２）令和５年度建設資材価格等調査業務 | 12,600,000円 | 財務省 |
| 2022年11月11日 | 北海道防衛局（４）公共事業労務費調査業務 | 900,000円 | 防衛省 |
| 2022年10月19日 | 令和４年度公共事業労務費調査業務 | 1,450,000円 | 内閣府 |
| 2022年10月12日 | 令和４年度公共事業労務費調査の会場調査（一次審査）業務の請負 一式 | 850,000円 | 法務省 |
| 2022年06月23日 | 令和２年（２０２０年）産業連関表作成のための基礎データ算出業務（土木部門・建築部門・不動産部門） | 10,300,000円 | 国土交通省 |
| 2022年06月20日 | 令和４年度 公共工事機械設備労務費調査業務 | 6,900,000円 | 農林水産省 |
| 2022年05月20日 | 令和４年度建設工事費デフレーター修正業務 | 3,600,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月25日 | 令和４ 年度刊行物単価データの購入 | 9,126,000円 | 林野庁 |
| 2022年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,913,728円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,693,710円 | 国土交通省 |
| 2022年03月17日 | 令和２年公共事業工事費投入調査に関する施工パッケージ・歩掛積算対応表作成業務 | 2,160,000円 | 国土交通省 |
| 2022年03月17日 | 令和２年度独立行政法人等土木工事費投入調査、土木工事間接工事費投入調査及び公共事業工事費投入調査における予備調査集計等業務 | 2,210,000円 | 国土交通省 |
| 2022年02月24日 | 営繕積算システムＲＩＢＣ用単価（（一財）建設物価調査会編：一次単価・市場単価データ（購入都市：新潟））１組外６点購入 | 1,402,000円 | 国土交通省 |
| 2021年10月25日 | 令和３年度公共事業労務費調査の会場調査（一次審査）業務の請負 一式 | 600,000円 | 法務省 |
| 2021年05月11日 | 令和３年度刊行物単価データの購入 | 9,126,000円 | 林野庁 |
| 2021年04月19日 | 物価資料 他３品目 | 622,655円 | 防衛省 |
| 2021年04月01日 | 令和３年度 空港資材価格等調査業務 | 4,800,000円 | 国土交通省 |
| 2021年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,998,400円 | 国土交通省 |
| 2021年04月01日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入【２月１２日付け訂正公告】 | 3,716,473円 | 国土交通省 |
| 2020年12月23日 | 令和２年度 国道３２号高知橋耐震補強施工歩掛調査作業 | 2,010,000円 | 国土交通省 |
| 2020年12月01日 | 土木工事諸経費動向調査解析業務 | 14,800,000円 | 防衛省 |
| 2020年11月17日 | 土木工事費、建築工事費及び不動産業投入調査の実施に向けての検討業務 | 9,800,000円 | 国土交通省 |
| 2020年11月12日 | （２０）令和３年度建設資材価格等調査業務 | 12,800,000円 | 財務省 |
| 2020年11月11日 | 建設工事費デフレーター基準年改定（令和２年度）業務 | 8,500,000円 | 国土交通省 |
| 2020年10月13日 | 令和２年度公共事業労務費調査の会場調査（一次審査）業務の請負 一式 | 820,000円 | 法務省 |
| 2020年09月04日 | 国際比較プログラム（ＩＣＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｐａｒｉｓｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ）２０２０年ラウンドに係る調査・分析等業務 | 5,400,000円 | 国土交通省 |
| 2020年04月01日 | 空港資材価格等調査業務 | 4,500,000円 | 国土交通省 |
| 2020年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 5,098,655円 | 国土交通省 |
| 2020年03月18日 | 物価資料 他３品目 | 647,655円 | 防衛省 |
| 2019年10月30日 | （１９）令和２年度建設資材価格等調査業務 | 12,300,000円 | 財務省 |
| 2019年10月25日 | 令和元年度公共事業労務費調査業務の請負 一式 | 800,000円 | 法務省 |
| 2019年08月27日 | 令和元年度 肱川橋上部施工歩掛調査作業 | 2,720,000円 | 国土交通省 |
| 2019年04月01日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,597,945円 | 国土交通省 |
| 2019年04月01日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 4,978,723円 | 国土交通省 |
| 2019年01月16日 | 平成３０年度 肱川橋下部施工歩掛調査作業 | 4,500,000円 | 国土交通省 |
| 2018年11月16日 | 平成３０年度 鹿野川ダムトンネル洪水吐施工歩掛調査作業 | 1,640,000円 | 国土交通省 |
| 2018年10月26日 | （Ｈ３０）平成３１年度建設資材価格等調査業務 | 10,900,000円 | 財務省 |
| 2018年08月30日 | 平成３０年度高須第１－３高架橋上部工事施工歩掛調査作業 | 1,680,000円 | 国土交通省 |
| 2018年08月09日 | 公共事業労務費調査（青森県、岩手県） | 7,350,000円 | 国土交通省 |
| 2018年07月25日 | 長安口ダム施設改造工事に伴う施工歩掛調査作業 | 3,470,000円 | 国土交通省 |
| 2018年06月06日 | 平成３０年度 森山排水トンネル工事施工歩掛調査作業 | 3,130,000円 | 国土交通省 |
| 2018年05月09日 | 物価資料 他３品目 | 584,334円 | 防衛省 |
| 2018年04月25日 | 平成３０年度工事費算定に係る調査等及び諸経費動向調査検討業務 | 28,500,000円 | 環境省 |
| 2018年04月02日 | 【関東地方整備局、本局】定期刊行物（建設物価外４点）購入 | 3,437,777円 | 国土交通省 |
| 2018年04月02日 | 定期刊行物（会計検査資料外）購入 | 5,119,167円 | 国土交通省 |
| 2018年01月31日 | 住宅騒音防止工事における工事価格調査 | 4,010,000円 | 国土交通省 |
| 2017年11月20日 | 空港資材価格等調査業務 | 4,970,000円 | 国土交通省 |
| 2017年10月13日 | （Ｈ２９）平成３０年度建設資材価格等調査業務 | 7,700,000円 | 財務省 |
| 2017年10月11日 | 平成２９年度 森山排水トンネル工事施工歩掛調査作業 | 4,200,000円 | 国土交通省 |
| 2017年09月26日 | 平成２９年度 舟入川橋上部工事外１件施工歩掛調査作業 | 3,300,000円 | 国土交通省 |
| 2017年09月22日 | 平成２７年（２０１５年）産業連関表作成のための基礎データ算出業務（土木部門・不動産部門） | 5,000,000円 | 国土交通省 |
| 2017年08月22日 | 平成２９年度 柳瀬ダム予備ゲート歩掛調査作業 | 1,800,000円 | 国土交通省 |
| 2017年06月26日 | 平成２９年度 立花大橋上部工事施工歩掛調査作業 | 2,985,000円 | 国土交通省 |
| 2017年06月21日 | 平成２９年度 日下川新規放水路工事施工歩掛調査作業 | 11,600,000円 | 国土交通省 |
| 2017年04月03日 | 定期刊行物（建設物価外）購入 | 5,056,056円 | 国土交通省 |
| 2017年01月27日 | （Ｈ２８）平成２９年度建設資材価格等調査業務 | 7,500,000円 | 財務省 |
| 2017年01月19日 | 平成２７年公共事業工事費投入調査に関する施工パッケージ・歩掛積算対応表作成業務 | 1,700,000円 | 国土交通省 |
| 2016年12月14日 | 平成２８年度 日下川新規放水路工事施工歩掛調査作業 | 6,850,000円 | 国土交通省 |
| 2016年11月15日 | 平成２８年度 見の越トンネル施工歩掛調査（その２）作業 | 3,540,000円 | 国土交通省 |
| 2016年11月11日 | 平成２８年度公共事業労務費調査会場調査（一次審査）業務の請負 一式 | 870,000円 | 法務省 |
| 2016年10月19日 | 平成２８年度 見の越トンネル施工歩掛調査作業 | 3,770,000円 | 国土交通省 |
| 2016年10月11日 | 平成２８年度建設工事費デフレーターの基準年改訂に関する業務 | 5,282,000円 | 国土交通省 |
| 2016年08月08日 | 平成２８年度福島環境再生事務所労務単価調査業務【再度公告】 | 9,900,000円 | 環境省 |
| 2016年07月29日 | 通信工事における諸経費等実態調査解析業務 | 12,000,000円 | 防衛省 |
| 2016年07月28日 | 平成２８年度除染等工事費算定に係る調査検討業務 | 22,300,000円 | 環境省 |
| 2016年01月14日 | 関西国際空港庁舎用発電設備外１件単価調査 | 3,120,000円 | 国土交通省 |
| 2015年11月26日 | （Ｈ２７）平成２８年度建設資材価格等調査業務 | 5,790,000円 | 財務省 |
| 2015年06月19日 | 平成２７年度除染等工事費算定に係る調査検討業務 | 18,500,000円 | 環境省 |
| 2015年05月28日 | 平成２７年度 航空灯火施設維持工事の積算要領に関する経費率等分析調査 | 5,900,000円 | 国土交通省 |
| 2015年04月02日 | 建設物価他３点の購入（年間購読） | 1,485,908円 | 国土交通省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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