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東京瓦斯株式会社

( 法人番号公表サイト )

トウキョウガス

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第225期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 1,612,911 1,931,053 2,999,878 2,376,447 2,239,451
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 46,764 47,983 303,621 155,575 191,326
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 42,516 37,791 205,171 124,300 178,174
資本金 (百万円) 141,844 141,844 141,844 141,844 141,844
純資産額 (百万円) 805,000 836,532 991,764 980,081 1,004,967
総資産額 (百万円) 2,110,568 2,331,975 2,696,080 2,698,141 2,764,446
従業員数 (人) 6,882 5,958 3,060 3,190 3,276

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.87
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 8.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行) 3.14
STATE STREET BANK WEST CLIENT―TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.19
東京瓦斯グループ従業員持株会 2.00
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 1.92
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.45

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

4060

36

1559

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2025年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2021年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2017年02月21日 健康経営銘柄 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2018年04月02日 災害時拠点強靱化緊急促進事業 69,382,000円 交付決定 国土交通省
-
2018年03月09日 災害時拠点強靱化緊急促進事業 -6,916,000円 変更交付決定 国土交通省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2026年02月04日 司法研修所で使用するガス 16,303,792円 最高裁判所
2026年01月23日 令和8年度千葉刑務所ガス供給契約 23,061,002円 法務省
2025年04月24日 衆議院で使用するガス 94,786,447円 衆議院
2025年03月14日 【電子可】燃料電池車用圧縮水素 116,160円 警察庁
2025年02月18日 横浜第2合同庁舎で使用するガス 30,499,253円 財務省
2025年02月17日 よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約 39,299,260円 財務省
2025年02月07日 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス 98,624,201円 厚生労働省
2025年01月28日 中央合同庁舎第6号館で使用するガス 72,479,808円 法務省
2025年01月16日 国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約 44,898,442円 厚生労働省
2024年04月26日 衆議院で使用するガス 95,111,277円 衆議院
2024年03月07日 【電子可】燃料電池車用圧縮水素 97,600円 警察庁
2022年06月16日 グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発合成メタン製造に係る革新的技術開発低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発 949,833,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年03月11日 経済産業研修所庁舎で使用するガス 5,493,727円 経済産業省
2022年02月25日 横浜海上防災基地で使用するガス 4,176,247円 海上保安庁
2022年02月07日 令和4年度九段第2合同庁舎ガス供給契約 13,770,274円 法務省
2022年01月31日 内閣府本府庁舎ほか2施設で使用するガス 28,975,009円 内閣府
2021年03月02日 経済産業研修所庁舎で使用するガス 5,588,910円 経済産業省
2021年02月18日 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガス 53,777,520円 最高裁判所
2021年02月17日 都市ガス需給契約 一式 44,822,394円 厚生労働省
2021年02月16日 東京出入国在留管理局庁舎及び東京出入国在留管理局横浜支局庁舎で使用するガス 32,736,528円 法務省
2021年02月09日 司法研修所で使用するガス 20,773,728円 最高裁判所
2021年02月09日 裁判所職員総合研修所等で使用するガス 18,595,979円 最高裁判所
2021年02月09日 最高裁判所で使用するガス 25,180,718円 最高裁判所
2021年02月03日 国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約 45,490,246円 厚生労働省
2021年01月27日 令和3年度九段第2合同庁舎ガス供給契約 10,835,421円 法務省
2021年01月22日 横浜第2合同庁舎で使用するガス 26,845,504円 財務省
2020年12月18日 赤坂御用地内で使用するガス 5,976,385円 宮内庁
2020年11月13日 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 30,041,151円 国税庁
2020年02月25日 経済産業研修所庁舎で使用するガス 6,295,519円 経済産業省
2020年02月10日 横浜第2合同庁舎で使用するガス 27,252,783円 財務省
2020年02月05日 司法研修所で使用するガス 21,406,744円 最高裁判所
2020年02月05日 裁判所職員総合研修所等で使用するガス 19,047,155円 最高裁判所
2020年02月05日 最高裁判所で使用するガス 24,957,309円 最高裁判所
2020年01月31日 中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給 69,330,884円 法務省
2019年12月24日 ガス供給契約 70円 法務省
2019年12月20日 赤坂御用地内で使用するガス 5,825,425円 宮内庁
2019年04月22日 中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入 34,037,640円 総務省
2019年02月25日 外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 15,795,693円 外務省
2019年02月08日 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス 99,780,100円 厚生労働省
2019年02月07日 最高裁判所で使用するガス 24,502,027円 最高裁判所
2019年02月07日 裁判所職員総合研修所等で使用するガス 18,821,918円 最高裁判所
2019年02月07日 司法研修所で使用するガス 21,772,679円 最高裁判所
2019年01月31日 中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給 使用予定数量1,134,000 立方メートル 71,690,346円 法務省
2019年01月24日 財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス 28,758,705円 財務省
2018年11月22日 赤坂御用地内で使用するガス 7,385,427円 宮内庁
2018年02月22日 外務省本省庁舎で使用するガスの供給一式 13,888,760円 外務省
2018年02月08日 東京入国管理局庁舎で使用するガス 26,222,660円 法務省
2018年02月01日 東京拘置所で使用するガス 79,101,810円 法務省
2018年01月26日 中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給 使用予定数量1,079,000 立方メートル 68,684,824円 法務省
2018年01月25日 財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス 29,877,938円 財務省
2018年01月23日 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス 98,470,877円 厚生労働省
2017年11月09日 赤坂御用地内で使用するガス 7,200,277円 宮内庁
2017年10月13日 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 73,704,322円 国税庁
2017年07月13日 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア:東部島しょ部におけるガス供給計画) 31,993,000円 経済産業省
2017年06月13日 エネルギー・環境新技術先導プログラム LNG冷熱利用熱音響エンジン発電技術の研究開発 4,989,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年05月01日 皇居内で使用するガス 47,795,372円 宮内庁
2017年04月18日 中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入 34,653,559円 総務省
2017年03月24日 旧国立総合児童センター(こどもの城)で使用するガス 2,086,358円 内閣府
2017年02月16日 外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 12,987,986円 外務省
2017年02月14日 東京入国管理局庁舎で使用するガス 26,751,672円 法務省
2017年02月13日 東京拘置所で使用するガス 79,507,200円 法務省
2017年02月13日 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス(再度公告) 98,612,494円 厚生労働省
2017年01月26日 財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス 29,439,570円 財務省
2016年12月13日 ガス供給契約 74円 法務省
2016年12月02日 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達 53,083,295円 国税庁
2016年08月29日 防衛省市ヶ谷庁舎で使用するガス 394,350,674円 防衛省
2016年01月29日 中央合同庁舎第6号館で使用するガス 71,006,067円 法務省
2015年12月01日 皇居内で使用するガス 60,196,933円 宮内庁
2015年10月27日 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達 64,791,614円 国税庁
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2025 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2017 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2018 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2019 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2020 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2022 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2023 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2024 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2017 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:18.8年、女性:18.7年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 21.2% (範囲:正社員)
女性役員人数 5人
役員全体人数(男女計) 39人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月03日 2026年04月03日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月24日 2025年12月17日

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