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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6010401027577
法人名
本田技研工業株式会社
法人名ふりがな
ほんだぎけんこうぎょう
法人名英語
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目２番３号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役 代表執行役社長　　三　部　敏　宏 (EDINET)
資本金
86,067,000,000円 (EDINET)
従業員数
47,114人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1948年09月24日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電子出版物類、その他輸送・搬送機械器具類、その他機器類
物品の販売 A 電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、その他機器類
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、賃貸借、電子出版
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
事業概要:輸送用機器製造 一般事業主行動計画は、以下の会社に適用 ・本田技研工業株式会社 ・株式会社本田技術研究所 ・株式会社ホンダアクセス ・株式会社ホンダ・レーシング ・学校法人ホンダ学園 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.honda.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 3,092,866 3,454,263 3,586,448 4,544,669 4,596,209
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 359,362 613,644 647,422 859,011 1,025,746
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 373,372 488,046 630,759 692,695 930,050
資本金 （百万円） 86,067 86,067 86,067 86,067 86,067
純資産額 （百万円） 2,470,683 2,713,431 2,991,262 3,241,490 3,033,806
総資産額 （百万円） 3,383,432 3,920,756 4,316,643 5,026,367 4,501,503
従業員数 （人） 35,781 34,067 33,065 32,443 32,088

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.49
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 5.69
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行) 3.30
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 3.18
ステート　ストリート　バンク　ウェストクライアント　トリーティー　505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.11
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行) 1.60
JPモルガン証券株式会社 1.49
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1.35
アクサ生命保険株式会社 1.31

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 船舶製造・修理業、舶用機関製造業 国土交通大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 輸送用機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2024年11月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2018年03月26日 広域的処理認定 リチウムイオン電池 - - - 環境省
2016年03月18日 電気事業法の規定による登録（小売電気事業） - - - - 経済産業省
2004年10月01日 広域的処理認定 自動二輪車及び原動機付自転車 - - - 環境省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年02月08日 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負 28,050,000円 総務省 -
2023年09月25日 第５３回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等 4,942,850円 警察庁 -
2022年08月01日 第５２回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等 3,685,000円 警察庁 -
2022年07月28日 北関東防衛局（４）庁用自動車の交換購入（その１） 5,592,820円 防衛省 -
2022年07月20日 令和４年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入（３台） 8,297,246円 防衛省 -
2022年04月01日 燃料電池車賃貸契約 1,952,280円 内閣府 連名
2021年08月26日 第５１回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等 3,685,000円 警察庁 -
2021年06月24日 乗用自動車（コンパクトカータイプ　ハイブリッド車）の購入 2,166,329円 農林水産省 -
2021年04月01日 普通乗用自動車（燃料電池車）の賃貸借契約 3,087,480円 内閣府 連名
2021年04月01日 令和３年度普通乗用自動車（燃料電池車）賃貸借 2,290,200円 経済産業省 連名
2020年12月02日 自動車交換購入契約（１台） 1,719,674円 法務省 -
2020年11月04日 復興庁岩手復興局釜石支所、福島復興局及び福島復興局富岡支所ミニバンタイプ乗用自動車の購入 11,630,224円 復興庁 -
2020年09月10日 第５０回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等 3,685,000円 警察庁 -
2020年08月12日 「乗用自動車交換購入」業務委嘱 6,554,248円 外務省 -
2020年06月18日 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発ＡＩを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 101,692,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年04月01日 燃料電池自動車の賃貸借契約（ホンダ・クラリティ） 4,463,424円 内閣府 連名
2020年01月30日 自動車交換契約（１台） 2,622,224円 法務省 -
2020年01月20日 ミニバン型乗用車購入 2,380,001円 農林水産省 -
2019年10月16日 普通乗用自動車の交換購入 7,172,196円 宮内庁 -
2019年09月09日 令和元年度乗用自動車中央調達（１５００ｃｃ～１８００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ）３６台 63,469,511円 農林水産省 -
2019年06月27日 小型乗用自動車の交換購入 3,033,921円 宮内庁 -
2018年12月20日 乗用自動車交換契約（１台） 2,690,000円 法務省 -
2018年09月26日 情報業務用車両（セダン） 1,893,750円 防衛省 -
2018年09月06日 乗用自動車（１５００ｃｃ～１８００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ） 68,704,146円 農林水産省 -
2018年08月29日 第４９回全国白バイ安全運転競技大会の車両借上・整備等 3,618,000円 警察庁 -
2018年06月28日 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分５）　３０台 31,105,244円 国税庁 -
2018年06月21日 乗用車（ミニバン） 4,298,151円 防衛省 -
2018年06月15日 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分１）　５台 9,801,138円 国税庁 -
2018年06月15日 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分３）　５４台 112,213,732円 国税庁 -
2018年04月19日 乗用自動車（１．５ｔ超　ワゴンタイプ１台）の新規購　一式 3,640,039円 金融庁 -
2018年04月02日 普通乗用自動車（燃料電池自動車）の賃貸借契約 6,267,456円 経済産業省 連名
2018年02月01日 軽乗用自動車３台購入（大分・山口宇部・石垣空港向け） 3,262,589円 国土交通省 -
2018年01月30日 乗用自動車（排気量１，９９０ｃｃ以上ミニバン）の交換 3,936,202円 文部科学省 -
2018年01月23日 乗用自動車（排気量１，７９０ｃｃ以上ミニバン）の交換 5,989,159円 文部科学省 -
2017年09月11日 第４８回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等 3,618,000円 国家公安委員会（警察庁） -
2017年08月15日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティの普及に資する分散型エネルギー資源（ＤＥＲ）を統合して提供価値を最大化する技術に係る動向調査 1,823,040円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月15日 平成２９年度乗用自動車の購入等（区分２）３５台 73,442,595円 国税庁 -
2017年06月09日 平成２９年度乗用自動車の購入等（区分５）１０台 10,647,358円 国税庁 -
2016年11月28日 「乗用自動車交換購入」業務委嘱 14,745,619円 外務省 -
2016年09月23日 平成２８年度新興国市場開拓事業委託費（先行実証事業：ベトナムにおける準天頂衛星システムを活用した高精度測位サービス実証事業） 36,000,000円 経済産業省 -
2016年09月16日 第４７回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等 2,476,440円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年02月19日 普通乗用自動車（燃料電池自動車）のリース契約（国庫債務負担行為に係るもの） 5,780,700円 経済産業省 -
2016年01月19日 乗用自動車交換購入業務一式 7,384,405円 外務省 -
2015年12月01日 自動車交換契約 2,036,590円 法務省 -
2015年11月09日 平成２７年度乗用自動車の購入等（区分７）　７台 7,987,948円 国税庁 -
2015年10月09日 平成２７年度乗用自動車の購入等（区分５）　４１台 59,743,339円 国税庁 -
2015年10月09日 平成２７年度乗用自動車の購入等（区分３）　９５台 138,369,126円 国税庁 -
2015年10月09日 平成２７年度乗用自動車の購入等（区分６）　１０３台 98,515,852円 国税庁 -
2015年10月05日 自動車供給契約 1,965,752円 法務省 -
2015年10月01日 自動車交換契約（セダン又はハッチバックタイプ４ＷＤ　１台） 1,726,968円 法務省 -
2015年08月21日 第４６回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等 2,476,440円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年08月06日 平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（マーシャル諸島共和国におけるＥＶ充電関連設備・制度導入の実現可能性調査） 19,034,599円 経済産業省 -
2015年07月16日 平成２７年度乗用自動車の購入等（区分２）１８７台 269,872,727円 国税庁 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２０１２年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：22.7年、女性：15.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
15.8%
女性管理職人数
135人
管理職全体人数（男女計）
4,728人
女性役員人数
3人
役員全体人数（男女計）
12人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2025年06月12日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET 2025年06月19日 2025年06月18日