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本田技研工業株式会社

( 法人番号公表サイト )

ホンダギケンコウギョウ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第101期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 3,092,866 3,454,263 3,586,448 4,544,669 4,596,209
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 359,362 613,644 647,422 859,011 1,025,746
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 373,372 488,046 630,759 692,695 930,050
資本金 (百万円) 86,067 86,067 86,067 86,067 86,067
純資産額 (百万円) 2,470,683 2,713,431 2,991,262 3,241,490 3,033,806
総資産額 (百万円) 3,383,432 3,920,756 4,316,643 5,026,367 4,501,503
従業員数 (人) 35,781 34,067 33,065 32,443 32,088

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.49
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 5.69
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.30
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 3.18
ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.11
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.60
JPモルガン証券株式会社 1.49
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1.35
アクサ生命保険株式会社 1.31

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

43567

774

867

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年11月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2018年03月26日 広域的処理認定 リチウムイオン電池 環境省 -
2004年10月01日 広域的処理認定 自動二輪車及び原動機付自転車 環境省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年09月17日 07-0049-0192 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システムの事業化可能性に関する調査請負 90,650,000円 総務省
2025年01月14日 06-0049-0264 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システム及び盗難車探査システムの事業化可能性に関する調査請負 54,440,000円 総務省
2024年02月08日 05-0049-0315 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負 25,500,000円 総務省
2022年08月23日 乗用自動車(ワゴン車4WD)の交換購入 3,368,270円 最高裁判所
2022年08月23日 乗用自動車(ワゴン車2WD)の交換購入 3,245,634円 最高裁判所
2022年08月05日 乗用自動車(ハイブリッド自動車)の購入(長野)(交換契約) 2,573,324円 財務省
2022年07月28日 北関東防衛局(4)庁用自動車の交換購入(その1) 5,012,600円 防衛省
2022年07月20日 令和4年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入 7,363,400円 防衛省
2021年10月28日 令和3年度乗用自動車の購入(その1) 2,757,470円 農林水産省
2021年10月28日 関東運輸局 千葉運輸支局一般公用車の交換購入一式(ステーションワゴン) 1,958,508円 国土交通省
2021年07月27日 令和3年度乗用自動車の購入等(区分8) 1,927,374円 国税庁
2020年12月02日 大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ハッチバック)の交換購入 1,563,340円 法務省
2020年11月17日 令和2年度乗用自動車の購入等(区分3)【再度公告】 78,882,620円 国税庁
2020年11月17日 ワゴン車の交換購入 11,797,844円 最高裁判所
2020年06月30日 令和2年度乗用自動車の購入等(区分9) 17,119,560円 国税庁
2020年06月30日 令和2年度乗用自動車の購入等(区分1) 23,329,970円 国税庁
2020年06月18日 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 101,692,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年05月28日 関東運輸局鹿島海事事務所一般公用車の交換購入一式 1,917,724円 国土交通省
2019年10月16日 普通乗用自動車交換購入 6,526,064円 宮内庁
2019年09月27日 大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)の交換購入 2,104,420円 法務省
2019年09月27日 乗用自動車(ハイブリッド自動車)の購入(水戸)(交換契約) 2,074,599円 財務省
2019年08月01日 自動車(小型車)4台購入契約 8,602,440円 法務省
2019年07月16日 関東運輸局茨城運輸支局一般公用車の交換購入一式 1,710,000円 国土交通省
2019年07月12日 大阪出入国在留管理局乗用自動車(ミニバン2台)の交換購入 4,100,000円 法務省
2019年06月27日 小型乗用自動車の交換購入 2,812,669円 宮内庁
2019年06月14日 平成31年度乗用自動車の購入等(区分3) 84,966,185円 国税庁
2019年06月14日 平成31年度乗用自動車の購入等(区分1) 3,725,898円 国税庁
2018年06月12日 乗用自動車(1.5t超 ワゴンタイプ1台)の新規購入 3,374,402円 金融庁
2018年06月08日 平成30年度乗用自動車の購入等(区分3) 103,894,480円 国税庁
2018年06月08日 平成30年度乗用自動車の購入等(区分1) 9,075,235円 国税庁
2018年01月31日 軽乗用自動車3台購入(大分・山口宇部・石垣空港向け) 3,020,916円 国土交通省
2017年11月15日 ワゴン車の交換購入 31,769,418円 最高裁判所
2017年08月15日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティの普及に資する分散型エネルギー資源(DER)を統合して提供価値を最大化する技術に係る動向調査 1,823,040円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年06月09日 平成29年度乗用自動車の購入等(区分2) 67,999,520円 国税庁
2017年06月06日 平成29年度乗用自動車の購入等(区分5) 9,857,178円 国税庁
2015年10月06日 平成27年度 乗用自動車の購入等(区分3) 128,109,275円 国税庁
2015年10月06日 平成27年度 乗用自動車の購入等(区分6) 91,205,000円 国税庁
2015年10月06日 平成27年度 乗用自動車の購入等(区分5) 55,318,192円 国税庁
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:22.1年、女性:15.2年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 16.8% (範囲:正社員)
女性管理職人数 164人
管理職全体人数(男女計) 4,809人
女性役員人数 3人
役員全体人数(男女計) 11人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月01日 2026年04月01日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月18日 2025年12月17日

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