| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
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| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 認証紛争解決事業者 | - | - | - | - | 法務省 |
| - | 認定個人情報保護団体 | 経済産業分野 | - | - | - | 個人情報保護委員会 |
| 2011年03月23日 | 公益認定 | - | - | - | - | 内閣府 |
| 2008年03月19日 | 認証紛争解決事業者 | 裁判外紛争解決手続 | - | - | - | 法務省 |
| 2008年03月19日 | 認証紛争解決事業者 | - | 裁判外紛争解決手続 | - | - | 法務省 |
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月13日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(消費生活相談員資格保有者等に対する実務研修及び消費生活センター等への就職支援事業) | 12,102,687円 | 消費者庁 | - |
| 2021年06月25日 | 令和3年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(事業名:社会のデジタル化に高齢者が取り残されないための消費者教育教材開発と、スマホを活用した効果的な普及啓発を模索する実証実験) | 9,115,114円 | 消費者庁 | - |
| 2021年06月08日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(一般財団法人日本産業協会が実施する試験に対するe-learning 等による講義) | 11,956,010円 | 消費者庁 | - |
| 2020年09月08日 | 小学校中学年を対象とするエシカル消費の指導者向け資料一式の作成業務 | 1,593,561円 | 消費者庁 | - |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年05月26日 | 消費者支援功労者表彰 | ・消費生活に関する専門家の団体(主に消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントで構成)。認定個人情報保護団体(平成18年経済産業大臣認定)、裁判外紛争処理機関(平成20年法務大臣認証)で、消費者相談室(NACSウィークエンド・テレホン、ConsumerADR)、電話相談なんでも110番を実施し、事案の処理・解決に向けた活動のほか、消費者教育、環境関連における調査研究、研修会及びセミナーの開催、専門的見地からの行政への提言等を展開。また、消費者庁が地域の消費生活相談員等から直接情報を収集する「情報検討ネットワーク」について、会員を選定・推薦するなど、ネットワークの拡充に貢献。 | 内閣総理大臣表彰 | 消費者庁 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月18日 | 2021年08月11日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月18日 | - |
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