【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
6020001101277
法人名
三菱パワー株式会社
法人名ふりがな
みつびしぱわー
法人名英語
Mitsubishi Power, Ltd.
本店所在地
東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

法人基本情報(その他)

代表者名
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

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提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2020年07月08日 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム共和国/既設石炭焚発電設備向け運用性及び環境問題改善実施可能性調査事業) 13,108,562円 - 経済産業省 -
2019年10月31日 2019年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア共和国における低品位炭焚き石炭ガス化複合発電案件形成調査事業) 16,448,880円 - 資源エネルギー庁 -
2019年07月24日 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ ガス火力複合発電案件調査事業) 14,262,650円 - 経済産業省 -
2019年07月24日 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ ガス火力複合発電案件調査事業) 14,800,000円 - 経済産業省 -
2018年04月16日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査)) 10,018,787円 - 経済産業省 -
2018年04月13日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査)) 23,418,628円 - 経済産業省 -
2018年04月12日 平成28年度新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業) 14,753,871円 - 経済産業省 -
2018年03月27日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査)) 1,924,120円 - 経済産業省 -
2017年11月01日 平成28年度新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業) 15,853,650円 新興国市場開拓等事業費補助金 経済産業省 -
2017年09月12日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査)) 22,957,200円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2017年07月06日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査)) 5,203,400円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2017年07月06日 平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査)) 38,019,200円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2015年04月09日 連名交付平成27年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金[連名交付] 1,840,010,000円 非化石エネルギー等技術開発費補助金 経済産業省 -
2015年04月09日 連名交付平成27年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金(高効率ガスタービン技術実証事業)[連名交付] 685,000,000円 エネルギー使用合理化技術開発費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年07月16日 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目3「航空機エンジン用評価システム基盤整備」 - 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月17日 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/石炭灰およびバイオマス灰等によるCO2固定・有効活用に関する要素技術開発 33,888,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月04日 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/石炭火力の負荷変動対応技術開発/石炭火力発電システムの運用性向上技術開発 792,591,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年03月24日 CCS研究開発・実証関連事業CCUS技術に関連する調査苫小牧のCO2貯留地点におけるメタノール等の基幹物質の合成によるCO2有効利用に関する調査事業 182,734,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年09月11日 地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱発電システムにおける運転等の管理高度化に係る技術開発 10,601,280円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年12月26日 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発石炭火力の競争力強化技術開発/微粉炭焚きボイラにおける伝熱管の温度推定技術の向上 344,422,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年11月21日 先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業ポーランド共和国における瀝青炭焚きIGCCプロジェクト導入促進のための補強調査 29,757,240円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年10月31日 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)発電事業者におけるガスタービンアップグレードによる発電効率の向上 10,513,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月15日 バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高性能噴流床ガス化とFT合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発 112,065,120円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月18日 2023年04月07日
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