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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6020001130689
法人名
日揮グローバル株式会社
法人名ふりがな
にっきぐろーばる
法人名英語
JGC CORPORATION
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　ファルハン・マジブ (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
1,136人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2019年04月08日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B 非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
物品の販売 B 非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
役務の提供等 B 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.jgc.com/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年04月03日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 26,449,244円 - 経済産業省 -
2022年08月24日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ガーナ共和国・小型モジュール炉（ＳＭＲ：　Ｓｍａｌｌ　Ｍｏｄｕｌａｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ）を用いた電力インフラ整備の事業可能性調査事業） 32,656,210円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月07日 バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査インドネシアにおけるＥＦＢを原料としたＳＡＦ製造調査 29,998,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月24日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ガーナ共和国・小型モジュール炉を用いた電力インフラ整備の事業可能性調査事業） 64,982,740円 資源エネルギー庁 連名
2022年04月21日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのアンモニアメタネーションの技術開発 30,250,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年11月02日 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（アゼルバイジャン国における「グリーン成長の実現」と連動したグリーン水素・アンモニア導入に向けたインフラ整備事業可能性調査事業） 80,343,010円 経済産業省 -
2021年09月30日 ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査ＣＯ２大量排出源からのＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査事業／コンビナートモデル及びカーボンネガティブモデルにおけるＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査 83,622,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月25日 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） 44,557,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月01日 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのＣＯ２利用技術開発／海水および廃かん水を用いた有価物併産ＣＯ２固定化技術の研究開発 20,086,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月29日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 1,936,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２３ 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：16.0年、女性：10.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
16.7%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月16日 2020年01月22日
全省庁統一資格 2026年01月16日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
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