このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6050001000897
- 法人名
- 株式会社ケーズホールディングス
- 法人名ふりがな
- けーずほーるでぃんぐす
- 法人名英語
- 本店所在地
- 茨城県水戸市城南２丁目７番５号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長執行役員 平本 忠 (EDINET)
- 資本金
- 18,125,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 2,305人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：1,955人、女性：350人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1980年09月22日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の販売 A 電気・通信用機器類
- 事業概要
- 家庭電化製品販売業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://www.ksdenki.co.jp/kshd/pages/csr_kurumin.aspx (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 575,728 | 576,633 | 661,288 | 629,120 | 630,992 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 21,153 | 20,068 | 28,363 | 24,564 | 18,168 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 14,859 | 13,521 | 20,213 | 19,008 | 12,393 |
| 資本金 | （百万円） | 18,125 | 18,125 | 18,125 | 18,125 | 18,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,884 | 168,536 | 172,947 | 164,207 | 158,842 |
| 総資産額 | （百万円） | 274,625 | 266,216 | 265,877 | 279,932 | 298,476 |
| 従業員数 | （人） | 2,232 | 2,217 | 2,240 | 2,282 | 2,311 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.6 |
| ケーズデンキ従業員持株会 | 6.5 |
| 株式会社ケーズマネジメント | 2.8 |
| 加藤 幸男 | 2.7 |
| 加藤 新次郎 | 2.7 |
| 佐藤商事株式会社 | 2.3 |
| 株式会社加藤馨経営研究所 | 1.5 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.5 |
| 株式会社常陽銀行 | 1.4 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：0件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|
補助金交付情報：0件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
調達情報：1件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年02月12日 | 液晶テレビ購入契約 | 3,285,210円 | 法務省 | - |
表彰情報：11件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７年・２０１２年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１７年 | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -正社員
- 男性：16.1年、女性：11.9年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 31.7%
- 女性管理職人数
- 22人
- 管理職全体人数（男女計）
- 451人
- 女性役員人数
- 3人
- 役員全体人数（男女計）
- 11人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年06月01日 | 2022年08月12日 |
| 全省庁統一資格 | 2024年06月01日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年06月30日 | 2019年02月13日 |
| EDINET | 2023年12月13日 | 2023年06月29日 |