このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 6120001076393
- 法人名
- 株式会社りそな銀行
- 法人名ふりがな
- りそなぎんこう
- 法人名英語
- 本店所在地
- 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩 永 省 一 (EDINET)
- 資本金
- 279,928,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 13,000人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：5,300人、女性：7,400人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1918年05月15日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究、その他
- 事業概要
- (Ａ)預金業務 (Ｂ)貸出業務 (Ｃ)商品有価証券売買業務 (Ｄ)有価証券投資業務 (Ｅ)内国為替業務 (Ｆ)外国為替業務 (Ｇ)社債受託及び振替債に関する発行・支払代理人業務 (Ｈ)金融先物取引等の受託等業務 (Ｉ)信託業務 (Ｊ)銀行代理業務 (Ｋ)附帯業務 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/index.html (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第23期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | （百万円） | 458,453 | 483,327 | 503,449 | 543,233 | 650,552 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 115,155 | 83,324 | 137,147 | 135,532 | 185,516 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 79,205 | 60,138 | 96,802 | 95,926 | 132,388 |
| 資本金 | （百万円） | 279,928 | 279,928 | 279,928 | 279,928 | 279,928 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,546,898 | 1,512,835 | 1,537,449 | 1,700,463 | 1,651,183 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,247,665 | 42,828,569 | 42,689,140 | 43,643,074 | 44,215,010 |
| 従業員数 | （人） | 8,633 | 8,440 | 8,206 | 8,127 | 8,216 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 株式会社りそなホールディングス | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：9件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 銀行免許 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 兼営信託金融機関認可 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 銀行代理業者許可 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2018年10月05日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2008年10月08日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：19件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年05月23日 | 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 396,265円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年06月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 696,852円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年04月07日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） | 36,438円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） | 388,164円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年09月21日 | 復興特区利子補給金 | 1,041,369円 | - | 復興庁 | - |
| 2021年07月05日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 910,848円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年03月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） | 416,547円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年03月23日 | 復興特区利子補給金 | 1,058,630円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年09月14日 | 復興特区利子補給金 | 1,117,443円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年04月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） | 488,657円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年03月09日 | 復興特区利子補給金 | 1,383,470円 | - | 復興庁 | - |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 526,717円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 10,546円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） | 529,315円 | - | 内閣府 | - |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 562,702円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 11,782円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 7,173,840円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年07月19日 | 平成２９年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 3,436,966円 | エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2017年07月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 8,090,577円 | - | 厚生労働省 | - |
調達情報：10件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | 近畿厚生局京都事務所事務室賃貸借契約 | 18,218,964円 | 厚生労働省 | - |
| 2021年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 特許庁 | - |
| 2020年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 特許庁 | - |
| 2019年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 10円 | 特許庁 | - |
| 2017年04月03日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 | 11円 | 経済産業省（特許庁） | - |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件 | 11円 | 国税庁 | - |
| 2016年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 経済産業省（特許庁） | - |
| 2015年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 経済産業省 | - |
| 2014年04月01日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 | 11円 | 経済産業省 | - |
| 2013年04月01日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式 | 11円 | 経済産業省 | - |
表彰情報：9件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１０年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：19.1年、女性：16.0年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 46.1%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 4人
- 役員全体人数（男女計）
- 42人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月15日 | 2022年01月18日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年07月26日 | - |
| EDINET | 2025年06月21日 | 2025年06月20日 |