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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6120001077499
法人名
南海電気鉄道株式会社
法人名ふりがな
なんかいでんきてつどう
法人名英語
本店所在地
大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長    岡嶋  信行 (EDINET)
資本金
72,983,000,000円 (EDINET)
従業員数
3,000人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：2,358人、女性：144人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
鉄道事業 開発関連及び付帯事業 　開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業、遊園事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第108期（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 （百万円） 77,681 81,990 92,065 109,277 113,196
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △3,082 444 8,204 17,765 24,289
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △1,742 △240 8,057 17,321 17,598
資本金 （百万円） 72,983 72,983 72,983 72,983 72,983
純資産額 （百万円） 195,988 192,288 198,710 218,705 230,399
総資産額 （百万円） 862,151 826,303 833,281 842,701 856,410
従業員数 （人） 2,628 2,601 2,635 2,642 2,717

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.25
日本生命保険相互会社 2.19
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.35
三井住友信託銀行株式会社 1.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.30
株式会社三井住友銀行 1.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.24
株式会社池田泉州銀行 1.14
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　 ＣＬＩＥＮＴ　－　 ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.11

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 鉄道業 国土交通大臣 - - 経済産業省
2010年12月02日 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2024年03月27日 令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募 1,270,483円 - 経済産業省 jGrants
2023年08月30日 まちなかウォーカブル推進事業 3,000,000円 - 国土交通省 -
2023年06月08日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 40,000,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2023年06月08日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 11,666,666円 耐震対策事業 国土交通省 -
2023年06月08日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 14,000,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年12月16日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 46,600,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2022年12月16日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 36,666,666円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年12月08日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 30,999,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年03月30日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,708,338円 踏切保安設備整備事業 国土交通省 間接
2022年01月19日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 23,333,333円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2021年11月12日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 12,500,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2021年11月12日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 22,500,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2021年03月29日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 12,076,287円 踏切保安設備整備事業 国土交通省 間接
2021年02月18日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 13,250,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年12月10日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18,000,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年11月17日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 22,500,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年10月07日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 36,216,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2019年08月19日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 33,333,000円 - 国土交通省 -
2019年03月15日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 14,000,000円 - 国土交通省 -
2018年05月16日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 16,666,000円 - 国土交通省 -
2018年03月02日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 74,000,000円 - 国土交通省 -
2017年07月03日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,234,333円 - 国土交通省 -
2017年05月31日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 25,958,000円 - 国土交通省 -
2017年05月10日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 79,000,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 あいりん労働公共職業安定所仮庁舎土地賃貸借 7,887,828円 厚生労働省 -
2022年04月01日 ６月分電気料金 33,197円 防衛省 -
2022年04月01日 ７月分電気料金 37,221円 防衛省 -
2022年04月01日 １０月分電気料金 33,394円 防衛省 -
2022年04月01日 看板料 13,200円 防衛省 -
2022年04月01日 ８月分電気料金 26,397円 防衛省 -
2022年04月01日 ５月分電気料金 21,465円 防衛省 -
2022年04月01日 ９月分電気料金 30,142円 防衛省 -
2022年04月01日 ４月分電気料金 22,105円 防衛省 -
2022年04月01日 １１月分電気料金 25,347円 防衛省 -
2021年04月01日 統計データ利活用センターに係る建物の賃貸借 6,584,609円 総務省 -
2020年04月01日 統計データ利活用センターに係る建物の賃貸借 6,584,609円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2025年04月14日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET 2025年06月18日 2025年06月17日