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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6120001220018
法人名
関西電力送配電株式会社
法人名ふりがな
かんさいでんりょくそうはいでん
法人名英語
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　白銀　隆之 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
9,427人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：8,820人、女性：570人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2019年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 燃料類、電気・通信用機器類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
一般送配電事業 等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.kansai-td.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年08月02日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2020年07月01日 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ラオス国・カンボジア国直流連系線事業に係る事業可能性調査事業） 6,869,904円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
- 岸和田港湾合同庁舎電気供給契約 - 法務省 -
2023年06月02日 曽我部工区区画整理その１９他工事に伴う電気設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2023年04月03日 京都地方法務局本局ほか９庁舎の電気需給契約 27,054,208円 法務省 -
2023年04月03日 電気最終保障供給契約 - 法務省 -
2023年04月03日 大阪法務局北大阪支局ほか４２庁舎で使用する電気 152,732,747円 法務省 -
2023年04月03日 電気最終保障供給契約（御坊法務総合庁舎） 2,431,143円 法務省 -
2023年04月03日 神戸第２地方合同庁舎において使用する電気（高圧）（合庁分担） - 農林水産省 -
2023年04月03日 電気最終保障供給契約（橋本地方合同庁舎） 2,227,348円 法務省 -
2023年04月03日 茨木法務総合庁舎で使用する電気の需給 30,000,031円 法務省 -
2023年04月03日 大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気の需給 27,305,365円 法務省 -
2023年03月22日 曽我部工区区画整理その２１－２工事に伴う電気配電設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2023年03月22日 曽我部工区区画整理その２８工事に伴う電気配電設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2023年03月22日 曽我部工区区画整理その２３工事に伴う電気配電設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2023年02月27日 藤崎井水路（山田排水路）改修工事に伴う電気配電設備移転補償金 - 農林水産省 -
2023年02月14日 栗栖１号支線水路第１工区工事に伴う電気配電設備移転補償金 - 農林水産省 -
2023年02月09日 藤崎井水路（山田排水路）改修工事に伴う電気配電設備移転補償金 - 農林水産省 -
2022年12月21日 大溜池改修工事に伴う電気配電設備移転補償金 - 農林水産省 -
2022年11月01日 電力調達契約 - 法務省 -
2022年08月03日 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 122,071,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年06月20日 電力需給（航空自衛隊串本分屯基地庁舎地区） 9,769,665円 防衛省 -
2022年06月20日 電力需給（航空自衛隊経ヶ岬分屯基地庁舎事務所等） 15,301,547円 防衛省 -
2022年05月26日 ９月分分担金電気料 1,473,439円 防衛省 -
2022年05月26日 ６月分分担金電気料 863,433円 防衛省 -
2022年05月26日 ８月分分担金電気料 874,894円 防衛省 -
2022年05月26日 １０月分分担金電気料 1,594,364円 防衛省 -
2022年05月26日 １１月分分担金電気料 678,653円 防衛省 -
2022年05月26日 ７月分分担金電気料 1,130,007円 防衛省 -
2022年04月01日 ７月分電気料（駐屯地） 6,516,779円 防衛省 -
2022年04月01日 ５月分電気料（駐屯地） 3,145,329円 防衛省 -
2022年04月01日 １１月分電気料（駐屯地） 4,126,948円 防衛省 -
2022年04月01日 ８月分電気料（駐屯地） 6,968,656円 防衛省 -
2022年04月01日 ９月分電気料（駐屯地） 7,062,226円 防衛省 -
2022年04月01日 ４月分電気料（駐屯地） 3,254,452円 防衛省 -
2022年04月01日 １０月分電気料（駐屯地） 4,951,258円 防衛省 -
2022年04月01日 ６月分電気料（駐屯地） 4,241,399円 防衛省 -
2022年03月22日 橋本地方合同庁舎分担金電気料（共用部分） 7,759円 防衛省 -
2022年03月22日 奈良第２地方合同庁舎３月分電気料 45,895円 防衛省 -
2022年03月22日 電気最終保障供給契約 1,260,010円 法務省 -
2022年03月22日 富田林法務総合庁舎分担金　電気料（３月分） 13,584円 防衛省 -
2022年03月18日 茨木法務総合庁舎で使用する電気需給契約 1,265,694円 法務省 -
2021年08月05日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ 19,767,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年05月06日 曽我部工区区画整理その３工事他に伴う電気配電設備移転補償金１式 3,361,842円 農林水産省 -
2021年05月06日 曽我部工区区画整理その９工事他に伴う電気配電設備移転補償金１式 1,070,249円 農林水産省 -
2021年05月06日 曽我部工区区画整理その３工事他に伴う電気配電設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2021年05月06日 曽我部工区区画整理その９工事他に伴う電気配電設備移転補償金１式 - 農林水産省 -
2021年01月12日 淡河幹線水路（３号暗渠）改修工事に伴う電気通信設備の移転補償 - 農林水産省 -
2020年08月19日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ 5,354,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１６ 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
6.5%
女性管理職人数
9人
管理職全体人数（男女計）
635人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
6人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2019年04月09日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
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