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法人番号
6180001031731 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
取締役副社長 岩本 秀之 （ EDINET ）
資本金
64,936,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
3,292人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：2,281人、女性：1,046人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1948年07月01日 （ GEPS ）
業種
I.卸売業、小売業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
| 物品の販売 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第104期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 2,472,924 | 1,514,045 | 1,858,767 | 2,062,087 | 2,051,204 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 80,675 | 171,996 | 141,383 | 227,170 | 286,658 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 64,006 | 196,642 | 108,701 | 223,774 | 273,354 |
| 資本金 | （百万円） | 64,936 | 64,936 | 64,936 | 64,936 | 64,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 730,527 | 894,342 | 921,011 | 1,212,065 | 1,275,577 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,474,853 | 2,679,390 | 2,899,877 | 3,249,093 | 3,159,658 |
| 従業員数 | （人） | 2,692 | 2,648 | 2,626 | 2,607 | 2,467 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 21.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 14.48 |
| ㈱豊田自動織機 | 11.18 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 5.99 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 2.30 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 1.25 |
| ㈱三井住友銀行 | 1.21 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1.03 |
| 高知信用金庫 | 1.03 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
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| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年06月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2023年06月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年04月01日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） | - | 農林水産省 | - |
| 2019年04月01日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） | - | 農林水産省 | - |
| 2019年03月29日 | 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年03月29日 | 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2018年04月02日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 | - | 農林水産省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年02月01日 | 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 | 10,200,000円 | - | 農林水産省 |
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| 2022年07月20日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業） | 32,695,159円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 2021年09月29日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業） | 27,182,230円 | - | 経済産業省 |
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| 2021年06月17日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査） | 41,725,271円 | - | 経済産業省 |
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| 2021年05月31日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業） | 35,549,012円 | - | 経済産業省 |
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| 2021年03月30日 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業） | 3,700,000円 | - | 厚生労働省 |
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| 2020年10月29日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業） | 18,222,494円 | - | 経済産業省 |
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| 2020年08月17日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業） | 26,821,582円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 2020年08月17日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業） | 17,209,222円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 2020年07月14日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アンゴラ国・カビンダ州Ｍａｌｅｍｂｏ発電所電源増強可能性調査事業） | 34,207,054円 | - | 経済産業省 |
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| 2020年05月11日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業） | 37,439,045円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年11月19日 | 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業） | 2,319,460円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年11月19日 | 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業） | 5,542,092円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月19日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業） | 43,219,000円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月19日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業） | 13,119,726円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月19日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業） | 27,468,810円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月05日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ケニア共和国：モンバサ港対岸ドンゴクンドゥＳＥＺにおけるＬＰガス輸入ターミナル運営事業実施可能性調査事業） | 38,359,900円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月05日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ケニア共和国：モンバサ港対岸ドンゴクンドゥＳＥＺにおけるＬＰガス輸入ターミナル運営事業実施可能性調査事業） | 35,430,085円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月05日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ザンビア共和国：太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査） | 10,960,020円 | - | 経済産業省 |
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| 2019年07月05日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ザンビア共和国：太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査） | 31,580,840円 | - | 経済産業省 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月30日 | ０７－００４９－０３０８ ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）の展開可能性に係る調査の請負 | 34,250,000円 | 総務省 |
| 2025年12月09日 | ０７－００４９－０２７０ コートジボワール共和国におけるデータセンター導入を前提とした医療データのデジタル化と社会実装に向けた基礎調査の請負 | 130,114,200円 | 総務省 |
| 2025年01月15日 | ０６－００４９－０２７６ 「中央アジア・コーカサス地域に対するデジタルインフラの展開可能性に関する調査研究」の請負 | 34,000,000円 | 総務省 |
| 2024年12月17日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査病院脱炭素化のためのグリーン水素による病院高度化システム実証研究（スペイン・カタロニア州） | 4,973,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年09月10日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査グリーン水素の活用によるエネルギーマネジメント | 9,946,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年09月05日 | 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・古典アプリケーション開発・実証量子・ＡＩハイブリッド技術を活用した物流運用の最適化 | 74,450,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年10月13日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） | 14,913,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年08月10日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査水素フォークリフト（ＦＣＦＬ）普及のためのアマタシティ・チョンブリ工業団地における最適な水素配給方法の実証研究（タイ王国・チョンブリ県） | 9,994,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年07月24日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地低炭素化に向けた燃料電池（ＦＣ）バス運用システム実証研究（タイ国・ラヨーン県） | 1,210,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年10月03日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査燃料電池車 | 9,962,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年07月26日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発水素供給インフラに係わる技術基準等検討のための調査研究 | 10,890,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 | 16,335,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月29日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／１５０℃運転可能な高耐久超薄コンポジット電解質膜／電極接合体の研究開発 | 4,015,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月29日 | 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（北米ＬＡ港における地産地消モデルの事業成立性調査） | 18,634,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年11月25日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（オフサイト再エネ電力の自産自消によるＰ２Ｇの事業化可能性調査） | 10,485,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年06月14日 | アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業海外実証タイ王国で発生する仕様済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築 | 92,906,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年03月04日 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証） | 57,776,760円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年01月11日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術ＡＩ間連携基盤技術ＡＩ間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化 | 15,933,240円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年10月30日 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発 | 123,036,840円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年09月12日 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（風力発電その他未利用エネルギー）大型風力発電機のブレードを遠隔操作で補修する装置の開発 | 1,090,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年01月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） | 582,864,120円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年12月26日 | ＧＮＳＳ受信機（多周波マルチＧＮＳＳ受信機）の購入 | 1,960,000円 | 国土交通省 |
| 2017年09月12日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験社会の受容性に関する総合調査 | 101,280,240円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2016年10月04日 | ２８００４９０１４２７００ＭＨｚ帯車車間通信・路車間通信のセキュリティ機能を確保・考慮した相互接続試験等に関する調査検討請負 | 61,500,000円 | 総務省 |
| 2016年09月30日 | ＳＩＰ・自動走行システム 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 | 27,200,000円 | 内閣府 |
| 2016年01月15日 | 「ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システム」交通事故死傷者低減の国家目標達成に向けた調査・検討における公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 | 10,500,000円 | 内閣府 |
| 2015年09月03日 | ２７００４９０１０７次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術に関する調査請負 | 83,300,000円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年03月05日 | 2026年03月05日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月19日 | 2025年12月17日 |
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