【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
6280001000230
法人名
株式会社山陰合同銀行
法人名ふりがな
さんいんごうどうぎんこう
法人名英語
本店所在地
島根県松江市魚町10番地

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役頭取  山 崎  徹 (EDINET)
資本金
20,705,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,734人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,094人、女性:1,640人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1941年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
銀行 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.gogin.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  訂正有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
経常収益 (百万円) 81,512 73,350 72,540 78,367 96,343
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 19,259 15,906 13,891 20,346 21,017
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 13,495 10,478 8,325 14,222 14,517
資本金 (百万円) 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
純資産額 (百万円) 363,006 352,692 367,242 339,723 297,128
総資産額 (百万円) 5,584,011 5,672,201 6,356,422 6,752,805 6,850,754
従業員数 (人) 1,907 1,890 1,893 1,858 1,785

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.17
日本生命保険相互会社 2.62
山陰合同銀行従業員持株会 2.25
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 2.00
明治安田生命保険相互会社 1.96
住友生命保険相互会社 1.93
第一生命保険株式会社 1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.29
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.22

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 経済産業省/金融庁
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 金融庁
- 銀行免許 - - - - 金融庁
2024年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2004年12月30日 信託契約代理店登録 - - - - 金融庁
2002年01月31日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年03月15日 令和4年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 250,852円 - 内閣府 -
2022年10月04日 令和4年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 310,012円 - 内閣府 -
2022年03月17日 令和3年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 348,125円 - 内閣府 -
2021年10月04日 令和3年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 294,751円 - 内閣府 -
2021年09月21日 復興特区利子補給金 4,146,161円 - 復興庁 -
2021年03月23日 復興特区利子補給金 4,317,029円 - 復興庁 -
2021年03月12日 令和2年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 246,615円 - 内閣府 -
2020年09月15日 令和2年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 260,974円 - 内閣府 -
2020年09月14日 復興特区利子補給金 4,371,139円 - 復興庁 -
2020年09月04日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 67,339円 - 内閣府 -
2020年03月25日 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) 322,653円 - 内閣府 -
2020年03月24日 令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金 373,309円 - 内閣府 -
2020年03月09日 復興特区利子補給金 3,980,179円 - 復興庁 -
2019年10月17日 令和元年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 201,282円 - 内閣府 -
2015年03月02日 平成26年度地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金 33,881円 - 経済産業省 -
2014年12月25日 平成26年度地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金 46,277円 - 経済産業省 -
2014年10月01日 平成26年度地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金 58,300円 - 経済産業省 -
2014年06月16日 平成26年度地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金 68,030円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2018 厚生労働省
- 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 - 2013 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - 2013 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:18.2年、女性:13.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
48人
管理職全体人数(男女計)
234人
女性役員人数
4人
役員全体人数(男女計)
24人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年06月03日 2019年08月27日
全省庁統一資格 2024年06月03日 -
職場情報総合サイト 2023年07月28日 -
EDINET 2024年02月10日 2024年02月09日