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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
6290001012621
法人名
九州旅客鉄道株式会社
法人名ふりがな
きゅうしゅうりょかくてつどう
法人名英語
本店所在地
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目２５番２１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長執行役員　　古宮　洋二 (EDINET)
資本金
16,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
7,311人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1987年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
1.旅客鉄道事業 2.貨物鉄道事業 3.海上運送事業 4.旅客自動車運送事業 5.旅行業 6.倉庫業 7.駐車場業 8.広告業 9.金融業 10.情報処理及び情報提供サービス業 11.損害保険代理業その他の保険媒介代理業 12.通信販売業 13.自動車販売及び整備業 14.旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業 15.旅館業及び飲食店業 16.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 17.設備工事業 18.動産の賃貸業及びクリーニング、写真現像等の取次業 19.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 20.輸送用機械器具製造業 21.精密機械器具及び一般産業用機械器具製造業 22.民間学童保育事業 23.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 24.遊園地、体育施設、文化施設等の経営 25.農産物の生産、加工及び販売 26.発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第38期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 （百万円） 144,727 179,989 211,610 234,340 240,849
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △10,853 2,253 27,151 37,159 40,663
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △11,145 8,950 25,408 32,920 31,075
資本金 （百万円） 16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
純資産額 （百万円） 338,040 329,993 339,948 363,206 364,695
総資産額 （百万円） 752,051 805,512 844,051 918,002 941,589
従業員数 （人） 7,006 6,575 6,092 6,429 6,460

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.87
JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.40
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.82
太陽生命保険株式会社 2.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 1.57
日本生命保険相互会社 1.49
明治安田生命保険相互会社 1.46
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1.42
東海旅客鉄道株式会社 1.32

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 計量法届出製造事業者 圧力計第二類 - - - 経済産業省
- 計量法届出製造事業者 圧力計第一類 - - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 鉄道業 国土交通大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 鉄道業 国土交通大臣 - - 経済産業省
2024年03月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2022年03月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2009年01月26日 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月31日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 17,895,999円 老朽化対策事業 国土交通省 -
2023年02月17日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 179,633,335円 老朽化対策事業 国土交通省 -
2023年02月15日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,466,665円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2022年12月08日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65,366,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年04月27日 令和４年度鉄道防災事業費補助 25,000,000円 鉄道防災事業 国土交通省 間接
2022年01月24日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 44,200,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2022年01月19日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 66,230,000円 老朽化対策事業 国土交通省 -
2022年01月19日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,166,666円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年01月17日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,000,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2021年03月17日 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 580,815,647円 災害復旧事業 国土交通省 -
2021年02月18日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 62,633,333円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年12月02日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18,000,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2020年11月04日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 145,666,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2020年08月17日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,832,000円 老朽化対策事業 国土交通省 -
2019年06月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 333,322,000円 - 国土交通省 -
2019年05月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65,266,000円 - 国土交通省 -
2019年05月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 50,700,000円 - 国土交通省 -
2019年05月14日 令和元年度鉄道防災事業費補助 101,000,000円 - 国土交通省 -
2019年05月13日 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 1,378,003円 - 国土交通省 -
2019年05月08日 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 2,235,653円 - 国土交通省 -
2019年04月01日 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 121,570,000円 - 文部科学省 -
2019年03月29日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 116,666,000円 - 国土交通省 -
2019年03月08日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,666,000円 - 国土交通省 -
2018年06月19日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 116,132,000円 - 国土交通省 -
2018年06月15日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18,000,000円 - 国土交通省 -
2018年05月25日 平成３０年度鉄道防災事業費補助 100,000,000円 - 国土交通省 -
2018年03月02日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,000,000円 - 国土交通省 -
2017年09月01日 文化財関係補助事業 30,000,000円 - 文部科学省 -
2017年06月29日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 51,660,000円 - 国土交通省 -
2017年06月29日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65,000,000円 - 国土交通省 -
2017年06月26日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 127,109,000円 - 国土交通省 -
2017年06月23日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 574,000円 - 国土交通省 -
2017年06月23日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2,715,000円 - 国土交通省 -
2017年05月31日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,066,000円 - 国土交通省 -
2017年05月31日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 3,443,000円 - 国土交通省 -
2017年05月31日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 18,925,000円 - 国土交通省 -
2017年05月31日 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 6,286,000円 - 国土交通省 -
2017年05月30日 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 90,000,000円 - 国土交通省 -
2017年05月15日 平成２９年度鉄道防災事業費補助 100,000,000円 - 国土交通省 -
2017年05月09日 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 3,215,666円 - 国土交通省 -
2017年04月03日 文化財関係補助事業 120,000,000円 - 文部科学省 -
2017年03月31日 平成２８年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,060,258円 - 国土交通省 -
2017年03月13日 平成２８年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,000,000円 - 国土交通省 -
2017年02月01日 文化財関係補助事業 25,000,000円 - 文部科学省 -
2016年04月01日 文化財関係補助事業 125,000,000円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年09月09日 ＩＣカード入金 10,000円 防衛省 -
2022年08月05日 ＩＣカード（ＳＵＧＯＣＡ）乗車券へのチャージ 100,000円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 309,780円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 231,460円 防衛省 -
2022年04月01日 後払運賃料金 - 防衛省 -
2022年04月01日 ４月分後払運賃 16,280円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 111,130円 防衛省 -
2022年04月01日 ７月分後払運賃 46,600円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 238,030円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 1,036,740円 防衛省 -
2022年04月01日 航送後払料 449,210円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 272,230円 防衛省 -
2022年04月01日 ９月分後払運賃 46,600円 防衛省 -
2022年04月01日 鉄道後払料として 507,780円 防衛省 -
2022年03月18日 ＩＣカードチャージ 15,000円 防衛省 -
2022年03月08日 ＩＣカード（ＳＵＧＯＣＡ）乗車券へのチャージ 124,000円 防衛省 -
2021年04月01日 旅客運賃（後払）７０１４５０５ 63,120円 防衛省 -
2021年04月01日 旅客運賃（後払）７０９４５９０ 23,880円 防衛省 -
2021年04月01日 旅客運賃（後払）７１３９０００ 78,240円 防衛省 -
2020年04月01日 旅客運賃（後払）（５月分）６６１７１６５ 45,200円 防衛省 -
2018年04月02日 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 6,900,220円 防衛省 -
2017年04月01日 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 3,273,160円 防衛省 -
2016年04月01日 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 4,119,810円 防衛省 -
2015年04月01日 鉄道後払料として 1,030,410円 防衛省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - ２００５ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2021年07月29日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
EDINET 2025年06月19日 2025年06月18日