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九州旅客鉄道株式会社

( 法人番号公表サイト )

キュウシュウリョカクテツドウ

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補助金交付
調達
表彰
職場
出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報： 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第38期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 （百万円） 144,727 179,989 211,610 234,340 240,849
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △10,853 2,253 27,151 37,159 40,663
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △11,145 8,950 25,408 32,920 31,075
資本金 （百万円） 16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
純資産額 （百万円） 338,040 329,993 339,948 363,206 364,695
総資産額 （百万円） 752,051 805,512 844,051 918,002 941,589
従業員数 （人） 7,006 6,575 6,092 6,429 6,460

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.87
JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.40
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.82
太陽生命保険株式会社 2.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 1.57
日本生命保険相互会社 1.49
明治安田生命保険相互会社 1.46
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1.42
東海旅客鉄道株式会社 1.32

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

45

3

114

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年03月01日 ＤＸ認定制度 - 経済産業省 -
2022年03月01日 ＤＸ認定制度 - 経済産業省 -
2009年01月26日 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 - 金融庁 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2023年05月31日 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 17,895,999円 交付決定 国土交通省
-
2023年02月17日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 179,633,335円 交付決定 国土交通省
-
2023年02月15日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,466,665円 交付決定 国土交通省
-
2022年12月08日 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65,366,000円 交付決定 国土交通省
-
2022年01月24日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 44,200,000円 交付決定 国土交通省
-
2022年01月19日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 66,230,000円 交付決定 国土交通省
-
2022年01月19日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,166,666円 交付決定 国土交通省
-
2022年01月17日 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64,000,000円 交付決定 国土交通省
-
2021年03月17日 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 580,815,647円 確定 国土交通省
-
2021年02月18日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 62,633,333円 確定 国土交通省
-
2020年12月02日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18,000,000円 確定 国土交通省
-
2020年11月04日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 145,666,000円 確定 国土交通省
-
2020年08月17日 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,832,000円 確定 国土交通省
-
2019年06月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 333,322,000円 交付決定 国土交通省
-
2019年05月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 50,700,000円 交付決定 国土交通省
-
2019年05月27日 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65,266,000円 交付決定 国土交通省
-
2019年05月14日 令和元年度鉄道防災事業費補助 101,000,000円 交付決定 国土交通省
-
2019年05月13日 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 1,378,003円 交付決定 国土交通省
-
2019年04月01日 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 121,570,000円 交付決定 文部科学省
-
2019年03月29日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 116,666,000円 交付決定 国土交通省
-
2019年03月08日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,666,000円 交付決定 国土交通省
-
2018年06月15日 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18,000,000円 確定 国土交通省
連名
2017年09月01日 文化財関係補助事業 30,000,000円 交付決定 文部科学省
-
2017年04月03日 文化財関係補助事業 120,000,000円 交付決定 文部科学省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２１ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：14.4年、女性：4.7年 （範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 33.9% （範囲：正社員）

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月30日 2026年03月30日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月18日 2025年12月17日

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