【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
7010001023785
法人名
日本郵船株式会社
法人名ふりがな
にっぽんゆうせん
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長・社長執行役員  曽 我 貴 也 (EDINET)
資本金
144,319,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,863人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 船舶類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、賃貸借、運送、船舶整備、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
海運業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.nyk.com/esg/social/diversity/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第138期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 561,745 777,239 983,554 1,024,291 1,097,714
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 90,960 434,140 628,651 272,871 282,004
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 38,252 488,220 600,344 259,059 285,359
資本金 (百万円) 144,319 144,319 144,319 144,319 144,319
純資産額 (百万円) 249,490 678,184 884,221 835,968 929,201
総資産額 (百万円) 1,333,529 1,592,888 1,726,420 1,938,047 1,833,939
従業員数 (人) 1,217 1,249 1,299 1,312 1,336

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 16.63
㈱日本カストディ銀行(信託口) 6.01
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) 3.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 2.11
明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 1.91
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 1.24
野村信託銀行㈱(投信口) 1.17
東京海上日動火災保険㈱ 0.96
JPモルガン証券㈱ 0.94
上田八木短資㈱ 0.85

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2025年03月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2023年03月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年03月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年09月01日 観光拠点整備事業 10,508,000円 - 文部科学省 -
2023年04月03日 海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 101,628,000円 - 環境省 -
2022年09月01日 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 14,762,000円 - 文部科学省 -
2022年04月01日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 74,000,000円 - 環境省 -
2022年02月01日 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 6,025,000円 - 文部科学省 -
2021年05月14日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 73,000,000円 - 環境省 -
2021年04月01日 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 15,090,000円 - 文部科学省 -
2020年08月12日 文化施設の感染症防止対策事業 228,000円 - 文部科学省 -
2020年08月12日 文化施設の感染症防止対策事業 166,000円 - 文部科学省 -
2020年02月03日 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 16,500,000円 - 文部科学省 -
2019年10月09日 代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 26,825,000円 - 環境省 -
2019年06月11日 令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 160,420,000円 - 環境省 -
2019年04月16日 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 11,471,000円 - 文部科学省 -
2018年11月01日 文化財関係補助事業 38,777,000円 - 文部科学省 -
2017年09月01日 文化財関係補助事業 1,348,000円 - 文部科学省 -
2016年11月01日 文化財関係補助事業 40,000,000円 - 文部科学省 -
2014年04月01日 平成26年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金(革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業) 234,181,850円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月16日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発 2,601,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年07月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 835,951,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- なでしこ銘柄-認定 - 2014 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2011年・2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- H28年度攻めのIT経営銘柄 - - 経済産業省
- H29年度攻めのIT経営銘柄 - - 経済産業省
- 船員安全取組大賞 - - 国土交通省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2021 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2013 厚生労働省
2010年01月01日 関東地区省エネルギー月間表彰 - - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:13.8年、女性:14.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
34.9%
女性管理職人数
29人
管理職全体人数(男女計)
238人
女性役員人数
5人
役員全体人数(男女計)
37人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月14日 2021年09月01日
全省庁統一資格 2025年12月14日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET 2025年06月18日 2025年06月17日