※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 11件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	11

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 22件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年03月19日	「世界エイズデー」等啓発普及一式	23,500,000円	厚生労働省
2026年02月10日	令和７年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施	15,300,000円	国税庁
2025年11月11日	令和７年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施	68,400,000円	国税庁
2025年10月31日	「所有不動産記録証明制度」及び「住所等変更登記の義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負　一式	4,444,444円	法務省
2025年09月19日	令和７年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負	7,250,000円	総務省
2025年07月11日	令和７年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負	100,075,580円	総務省
2025年06月24日	令和７年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式	52,069,497円	厚生労働省
2025年06月23日	令和７年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットＣＭの出稿等業務の請負	78,556,766円	総務省
2025年02月28日	新聞への公告掲載業務	2,855,000円	最高裁判所
2024年11月29日	令和６年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施	63,111,002円	国税庁
2024年06月14日	遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務	6,399,997円	厚生労働省
2024年03月18日	国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務	45,400,000円	財務省
2024年01月24日	公益通報者保護制度の広告掲載業務（日経電子版及びデジタルサイネージ）	8,169,000円	消費者庁
2023年08月31日	令和５年度取引条件改善広報事業	83,464,780円	経済産業省
2023年06月14日	遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務	6,795,298円	厚生労働省
2020年10月02日	納税の猶予制度等に係る突き出し広告（１０月～１２月分）の掲載	43,444,000円	国税庁
2020年06月30日	納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等（７月から９月）の掲載	174,049,000円	国税庁
2020年01月17日	任期付職員の採用募集広告掲載（新聞記事下、転職サイト）業務	4,897,200円	国税庁
2019年01月22日	任期付職員の採用募集広告掲載（新聞記事下）業務	2,700,000円	国税庁
2017年06月16日	社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載	1,185,000円	国税庁
2017年02月03日	任期付職員の採用募集広告掲載（新聞記事下）業務	2,250,000円	国税庁
2016年02月01日	任期付職員の採用募集広告掲載（新聞記事下）業務	1,600,000円	国税庁

表彰 4件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２２	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０２５	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：18.0年、女性：11.0年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	48.8% （範囲：正社員）
女性管理職人数	7人
管理職全体人数（男女計）	71人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月31日	2026年03月31日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	-	-

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