経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
7010001067262 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング ( 法人番号公表サイト )
代表者名
職務執行者 鈴木 慎介 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
803人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
アドバイザリー業務 ( 職場情報総合サイト )
創業年
設立年月日
1999年06月15日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年03月23日 | 金融商品取引業者登録 | - | 金融庁 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月21日 | 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その2) | 28,400,000円 | 防衛省 |
| 2025年10月01日 | 海上輸送における部外力活用に関する調査研究 | 36,400,000円 | 防衛省 |
| 2025年06月24日 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 33,000,000円 | 防衛省 |
| 2025年03月25日 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 | 21,740,000円 | 法務省 |
| 2025年03月24日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その11) | 22,000,000円 | 防衛省 |
| 2025年01月24日 | 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その1) | 33,500,000円 | 防衛省 |
| 2024年11月29日 | 有人eVTOLの情報収集 | 2,700,000円 | 防衛省 |
| 2024年08月28日 | 再生可能エネルギー導入に係る検討委託業務 | 13,500,000円 | 防衛省 |
| 2024年04月26日 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 36,500,000円 | 防衛省 |
| 2024年04月12日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その10) | 27,800,000円 | 防衛省 |
| 2024年03月26日 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 | 20,240,000円 | 法務省 |
| 2023年06月13日 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務 | 35,000,000円 | 防衛省 |
| 2023年05月22日 | 将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務(指向性エネルギー技術、地上戦及び新たな製造技術) | 54,000,000円 | 防衛省 |
| 2023年04月28日 | 次期静止気象衛星運用等PFI事業の導入に係る作業支援 | 16,990,000円 | 気象庁 |
| 2023年03月24日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その9) | 29,200,000円 | 防衛省 |
| 2023年03月24日 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共 サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係 る調査・検討業務の請負 一式 | 20,230,000円 | 法務省 |
| 2023年03月16日 | 令和5年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 5,800,000円 | 内閣府 |
| 2023年02月17日 | 東南アジア諸国を中心とした脱炭素トランジション推進に係る先進諸国・地域 による取組及び対象国のニーズに係る調査・検討業務 | 13,630,000円 | 内閣官房 |
| 2022年06月07日 | 東京国税局(仮称)整備等事業に係る事後評価及び次期事業手法の調査・検討業務 | 17,000,000円 | 国税庁 |
| 2022年04月19日 | 令和4年度脱炭素投資の加速化に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】 | 130,000,000円 | 環境省 |
| 2022年03月23日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その8) | 29,700,000円 | 防衛省 |
| 2022年03月14日 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 40,500,000円 | 防衛省 |
| 2022年03月14日 | 令和4年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 5,800,000円 | 内閣府 |
| 2021年10月13日 | 令和3年度脱炭素化に資する設備等への投資加速に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】 | 47,500,000円 | 環境省 |
| 2021年10月07日 | 矯正施設における所在地域等との連携取組に関するアドバイザリー業務の委託 一式 | 9,270,000円 | 法務省 |
| 2021年07月13日 | 司法制度の国際広報発信に係る調査業務 一式 | 14,000,000円 | 法務省 |
| 2021年06月23日 | 令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務(千葉県沖)) | 10,000,000円 | 経済産業省 |
| 2021年04月27日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その7) | 34,000,000円 | 防衛省 |
| 2021年03月26日 | 中央合同庁舎第7号館次期事業の実施に係る調査検討・支援業務 一式 | 32,250,000円 | 文部科学省 |
| 2021年03月23日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 7,800,000円 | 気象庁 |
| 2021年03月15日 | 令和3年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 5,800,000円 | 内閣府 |
| 2020年11月06日 | 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業) | 24,957,488円 | 経済産業省 |
| 2020年04月22日 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託 一式 | 17,264,000円 | 法務省 |
| 2020年04月02日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 4,200,000円 | 気象庁 |
| 2020年03月30日 | 令和2年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 5,800,000円 | 内閣府 |
| 2020年03月27日 | 中央合同庁舎第7号館次期事業の実施に係る調査検討・支援業務 一式 | 63,600,000円 | 文部科学省 |
| 2020年03月23日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その6) | 44,800,000円 | 防衛省 |
| 2019年11月05日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(新興国における買収及び出資の在り方に関する調査研究事業) | 22,700,000円 | 経済産業省 |
| 2019年09月02日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(洋上風力発電の認定に係る費用分析等支援業務) | 42,950,880円 | 経済産業省 |
| 2019年06月07日 | 中央合同庁舎第7号館次期事業に係る事業手法の調査・検討業務 一式 | 15,000,000円 | 文部科学省 |
| 2019年05月31日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(アジア太平洋地域を中心とした質の高いインフラ普及促進にかかる国際経済調査事業) | 9,000,000円 | 経済産業省 |
| 2019年03月22日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その5) | 45,397,000円 | 防衛省 |
| 2019年03月22日 | 平成31年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 5,800,000円 | 内閣府 |
| 2018年11月05日 | 中央合同庁舎第7号館整備等事業終了に関する調査・検討業務 一式 | 8,500,000円 | 文部科学省 |
| 2018年09月12日 | 平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(洋上風力発電の導入拡大策等に関する調査) | 16,500,000円 | 経済産業省 |
| 2018年07月12日 | 平成30年度我が国内外の投資促進体制整備等調査(日本企業等による海外企業買収の課題等に関する調査・研究等事業) | 31,844,320円 | 経済産業省 |
| 2018年07月11日 | 平成30年度 鳥取県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 5,500,000円 | 内閣府 |
| 2018年04月02日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 7,000,000円 | 気象庁 |
| 2018年03月26日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その4) | 47,043,600円 | 防衛省 |
| 2018年03月16日 | 平成30年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 3,300,000円 | 内閣府 |
| 2017年11月15日 | 多重通信網の周波数移行に係る調査等 | 15,500,000円 | 防衛省 |
| 2017年11月09日 | 平成29年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(戦略的案件形成を念頭においた国別戦略策定調査) | 17,500,000円 | 経済産業省 |
| 2017年09月08日 | 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(アゼルバイジャン共和国:都市交通市場への参入可能性調査) | 30,000,000円 | 経済産業省 |
| 2017年08月09日 | 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(海外展開を念頭においた提携先検討に資する基礎調査) | 32,000,000円 | 経済産業省 |
| 2017年08月03日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/系統安定化に向けた蓄電システム実証事業(インド) | 14,260,320円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年04月28日 | 平成29年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(インド・系統安定化に関する専門家会議にかかる事業調査) | 18,987,100円 | 経済産業省 |
| 2017年04月04日 | 中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 3,380,000円 | 内閣府 |
| 2017年01月18日 | 内閣府庁舎等整備計画に関する事業手法(16)検討業務 | 500,000円 | 内閣府 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2017 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2025 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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