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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010001072436
法人名
明豊ファシリティワークス株式会社
法人名ふりがな
めいほうふぁしりてぃわーくす
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区平河町２丁目７番９号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　大　貫　美 (EDINET)
資本金
543,404,000円 (EDINET)
従業員数
266人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：177人、女性：74人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1980年09月12日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 家具・什器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他
役務の提供等 B 写真・製図、調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
『フェアネス』『透明性』『お客様の側に立つプロフェッショナル』を企業理念に、国内において様々な用途で建設される建物（オフィスビル、商業施設、公共施設、教育施設、工場、研究所、病院、ホテル　等）の基本構想、基本計画、設計・施工者選定、設計、施工を経て竣工に至るまで一連のプロジェクト、ならびに働き方改革やオフィス移転に関するプロジェクトのマネジメントを行っている会社です。 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.meiho.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第45期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 4,240,560 4,260,273 4,761,955 5,266,180 5,716,853
経常利益又は経常損失（△） （千円） 910,742 865,567 960,721 1,070,359 1,230,189
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 620,481 606,270 651,211 790,755 910,529
資本金 （千円） 543,404 543,404 543,404 543,404 543,404
純資産額 （千円） 3,966,675 4,283,727 4,624,012 5,084,944 5,597,405
総資産額 （千円） 5,504,690 5,718,924 6,620,805 7,323,942 8,027,863
従業員数 （人） 173 179 191 193 200

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社サカタホールディングス 11.79
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 3.88
明豊従業員持株会 3.18
坂田　明 3.00
大貫　美 1.53
大島　和男 1.33
伊秩　滋 1.18
小松　信弘 1.12
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 1.03
藤井　竜平 1.02

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 32,890,000円 外務省 -
2024年04月01日 令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 49,460,268円 経済産業省 -
2023年12月25日 その他契約（総務部）オフィス環境整備計画の立案に係る調査 19,407,062円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年07月05日 グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業 146,489,794円 文部科学省 -
2023年04月03日 令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 75,900,000円 経済産業省 -
2023年04月03日 「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 45,540,000円 外務省 -
2022年05月09日 令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 42,900,000円 経済産業省 -
2022年05月09日 - 42,900,000円 経済産業省 -
2022年04月15日 「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 13,178,000円 外務省 -
2021年04月01日 令和３年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業 15,950,000円 経済産業省 -
2020年06月30日 令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 27,280,000円 経済産業省 -
2020年01月27日 令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査） 3,850,000円 経済産業省 -
2016年07月20日 平成２８年度モデル事業（庁舎建設事業）に係る発注者支援業務 9,018,000円 国土交通省 -
2015年08月25日 平成２７年度モデル事業（庁舎建設事業）に係る発注者支援業務 16,848,000円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２２ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：9.6年、女性：10.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
20.2%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
7人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2022年09月07日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET 2025年06月24日 2025年06月23日