【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010001077022
法人名
株式会社日本統計センター
法人名ふりがな
にほんとうけいせんたー
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区東神田2丁目9番14号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 泉澤由一 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
15人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1964年01月20日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、運送、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
情報処理サービス (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.ntc-ltd.com (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月30日 令和6年度職員のエンゲージメント(自発的な貢献意欲)と職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式 880,000円 法務省 -
2024年07月08日 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 7,913,813円 文部科学省 -
2024年04月05日 令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務 4,268,000円 環境省 -
2023年09月28日 令和5年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 2,585,000円 厚生労働省 -
2023年09月12日 2024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務 4,004,000円 経済産業省 -
2023年07月26日 令和5年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 8,100,976円 文部科学省 -
2023年07月20日 「令和4年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」集計等業務 2,563,000円 厚生労働省 -
2023年07月06日 令和4年在留資格変更許可申請書集計業務 2,744,500円 法務省 -
2022年09月14日 令和4年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 2,684,000円 厚生労働省 -
2022年08月18日 雇用の構造に関する実態調査「令和4年派遣労働者実態調査」調査票等封入・封緘、発送業務 2,387,000円 厚生労働省 -
2022年08月05日 令和4年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 8,063,651円 文部科学省 -
2022年07月20日 令和4年雇用動向調査データ入力業務 925,650円 厚生労働省 -
2021年07月27日 令和3年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 7,368,936円 文部科学省 -
2021年04月01日 給油所のコスト構造に関する実態調査に係る回答内容の入力等業務 1,144,000円 公正取引委員会 -
2020年09月23日 令和3年製造工業生産予測調査調査対象名簿の整備等実施業務 2,442,000円 経済産業省 -
2020年07月20日 令和2年度民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 7,370,000円 文部科学省 -
2020年04月01日 令和2年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 10,731,325円 環境省 -
2019年09月25日 令和2年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務 3,168,000円 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 10,023,480円 環境省 -
2018年04月17日 平成29年在留資格認定証明書交付申請書等集計業務の請負  一式 1,123,200円 法務省 -
2018年04月02日 平成30年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 11,534,562円 環境省 -
2018年04月02日 平成30年度生コンクリート流通統計調査 6,804,000円 経済産業省 -
2017年08月16日 人材開発支援助成金の実態把握アンケート調査の集計及び統計データ作成等業務 976,320円 厚生労働省 -
2017年06月15日 平成29年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務 11,826,000円 文部科学省 -
2017年04月03日 平成29年度生コンクリート流通統計調査 7,117,200円 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業 2,016,252円 経済産業省(資源エネルギー庁) -
2017年04月03日 平成29年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に関する委託業務 11,488,000円 環境省 -
2016年06月14日 平成27年在留資格認定証明書交付申請書等集計業務 1,026,000円 法務省 -
2016年05月25日 平成28年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務 9,612,000円 文部科学省 -
2016年04月01日 平成28年度生コンクリート流通統計調査 6,391,440円 経済産業省 -
2016年04月01日 各種調査票情報データエントリー【単価契約】 1,131,509円 国土交通省 -
2016年04月01日 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等配送作業及び年報作成作業 1,911,600円 経済産業省(資源エネルギー庁) -
2015年05月26日 平成27年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務 8,923,122円 文部科学省 -
2015年04月17日 在留資格認定証明書交付申請書等集計業務 一式 847,778円 法務省 -
2015年04月01日 平成27年度生コンクリート流通統計調査役務請負 4,125,600円 経済産業省 -
2015年04月01日 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業 2,525,281円 経済産業省 -
2014年10月31日 平成26年情報処理実態調査に係る役務請負 15,800,400円 経済産業省 -
2014年04月01日 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発注作業及び年報作成作業 1,728,000円 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度生コンクリート流通統計調査役務請負 3,747,600円 経済産業省 -
2013年10月18日 平成25年情報処理実態調査に係る役務請負 11,812,500円 経済産業省 -
2013年04月01日 平成25年度生コンクリート流通統計調査役務請負 3,769,500円 経済産業省 -
2013年04月01日 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業 1,606,500円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:25.0年、女性:17.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
2人
管理職全体人数(男女計)
3人
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2018年05月01日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
職場情報総合サイト 2023年08月25日 -
EDINET - -