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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010001079695
法人名
東京海上ディーアール株式会社
法人名ふりがな
とうきょうかいじょうでぃーあーる
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　水野　一幸 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
223人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：144人、女性：90人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1996年08月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
物品の販売 A 衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
リスクコンサルティング (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.tokio-dr.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第29期決算公告　2024年6月28日
第28期決算公告　2023年6月30日
第27期決算公告　2022年6月30日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年09月13日 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査） 17,380,000円 資源エネルギー庁 -
2024年04月09日 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全４法見直しに係る調査事業） 14,300,000円 経済産業省 -
2024年04月01日 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 155,100,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 127,600,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度　大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 15,730,000円 内閣官房 -
2023年04月03日 令和５年度男性の育児休業取得促進事業 80,388,000円 厚生労働省 -
2022年11月15日 令和４年度　ジェンダー投資に関する調査研究 4,730,000円 内閣府 -
2022年04月01日 ハラスメント対策研修・人材育成事業 22,440,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 15,730,000円 内閣官房 -
2021年09月21日 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） 10,989,000円 資源エネルギー庁 -
2021年04月01日 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査） 32,780,000円 資源エネルギー庁 -
2021年04月01日 令和３年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 13,904,000円 内閣官房 -
2020年12月10日 激甚災害指定に係る調査検討業務 16,489,000円 内閣府 -
2020年10月06日 令和２年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 27,500,000円 厚生労働省 -
2020年10月02日 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査） 45,054,900円 資源エネルギー庁 -
2020年09月09日 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） 8,415,000円 資源エネルギー庁 -
2020年09月08日 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：自動車産業（静岡県、広島県等）） 44,916,650円 情報処理推進機構 -
2020年08月24日 令和２年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 9,845,000円 内閣府 -
2020年07月30日 ジェンダー投資に関する調査研究 4,290,000円 内閣府 -
2020年01月23日 企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務 10,890,000円 内閣府 -
2019年10月28日 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 7,150,000円 内閣府 -
2019年09月02日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認） 23,078,000円 経済産業省 -
2019年07月04日 令和元年度パートタイム・有期雇用労働者均等・均衡待遇指標（パート有期指標）策定事業 12,960,000円 厚生労働省 -
2019年04月26日 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） 35,750,000円 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 167,400,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） 20,520,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 職場におけるハラスメント対策総合支援事業（ハラスメント対策支援セミナー分） 22,896,000円 厚生労働省 -
2018年12月25日 平成３０年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 5,389,200円 環境省 -
2018年12月03日 中国の「一帯一路」に関する調査研究 6,382,800円 防衛省 -
2018年04月11日 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 52,920,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） 20,250,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 職場におけるハラスメント対策支援事業 77,652,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 144,720,000円 厚生労働省 -
2017年11月15日 平成２９年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査業務 4,860,000円 環境省 -
2017年08月01日 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） 22,480,200円 経済産業省 -
2017年05月11日 仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援のあり方に関する調査研究 7,020,000円 内閣府 -
2017年04月03日 男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） 19,440,000円 厚生労働省 -
2017年04月03日 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 129,600,000円 厚生労働省 -
2017年04月03日 職場におけるハラスメント対策支援事業 75,492,000円 厚生労働省 -
2017年04月03日 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 74,520,000円 厚生労働省 -
2016年08月12日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） 16,902,000円 厚生労働省 -
2016年07月19日 平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） 22,680,000円 経済産業省 -
2016年04月26日 平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） 32,389,200円 経済産業省（資源エネルギー庁） -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２年・２０１５年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２３ 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：7.9年、女性：5.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
37.5%
女性管理職人数
7人
管理職全体人数（男女計）
46人
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2021年07月12日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
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