経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
7010001079695 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 水野 一幸 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
223人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：146人、女性：97人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
リスクコンサルティング （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1996年08月01日 （ GEPS ）
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | B | その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
| 物品の販売 | A | 衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年02月17日 | 令和８年度働く女性の健康支援事業 | 48,750,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年09月25日 | ０７－００４９－０２０１ 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策に関する調査研究事業の請負 | 8,700,000円 | 総務省 |
| 2024年10月29日 | キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査 | 5,250,000円 | 内閣府 |
| 2024年08月05日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査） | 15,800,000円 | 経済産業省 |
| 2024年03月18日 | 令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 15,290,000円 | 内閣官房 |
| 2024年03月05日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全４法見直しに係る調査事業） | 13,000,000円 | 経済産業省 |
| 2024年02月22日 | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 | 141,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2023年11月27日 | 中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査 | 5,450,000円 | 経済産業省 |
| 2023年03月17日 | 令和５年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 14,300,000円 | 内閣官房 |
| 2022年12月21日 | 令和４年度 ジェンダー投資に関する調査研究 | 4,300,000円 | 内閣府 |
| 2022年03月07日 | 令和４年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 14,300,000円 | 内閣官房 |
| 2021年09月01日 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） | 9,990,000円 | 経済産業省 |
| 2021年08月03日 | 令和２年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 一式 | 25,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2021年03月16日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 29,800,000円 | 経済産業省 |
| 2021年02月19日 | 令和３年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 12,640,000円 | 内閣官房 |
| 2020年12月09日 | 激甚災害指定に係る調査検討業務 | 14,990,000円 | 内閣府 |
| 2020年09月08日 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：自動車産業（静岡県、広島県等）） | 44,916,650円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年08月26日 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） | 7,650,000円 | 経済産業省 |
| 2020年08月21日 | 令和２年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 8,950,000円 | 内閣官房 |
| 2020年07月28日 | ジェンダー投資に関する調査研究 | 3,900,000円 | 内閣府 |
| 2020年07月16日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 34,000,000円 | 国土交通省 |
| 2020年07月07日 | 令和２年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 31,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年07月02日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査） | 40,959,000円 | 経済産業省 |
| 2020年02月26日 | 企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務 | 9,900,000円 | 内閣府 |
| 2019年12月26日 | 消費者のデジタル化への対応に関する検討会ＡＩワーキンググループに係る調査等委託事業 | 4,217,840円 | 消費者庁 |
| 2019年10月24日 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 6,500,000円 | 内閣府 |
| 2019年08月09日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 20,980,000円 | 経済産業省 |
| 2019年04月10日 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 32,500,000円 | 経済産業省 |
| 2018年12月21日 | 平成３０年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務［総合評価落札方式］ | 4,990,000円 | 環境省 |
| 2018年08月29日 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 7,020,000円 | 内閣府 |
| 2018年07月19日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 17,000,000円 | 国土交通省 |
| 2018年05月31日 | 平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 30,500,000円 | 経済産業省 |
| 2018年03月14日 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 | 49,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年11月14日 | 平成２９年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 ［総合評価落札方式］ | 4,500,000円 | 環境省 |
| 2017年10月24日 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 10,200,000円 | 内閣府 |
| 2017年06月28日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） | 20,815,000円 | 経済産業省 |
| 2017年05月09日 | 仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援の在り方に関する調査研究 | 6,500,000円 | 内閣府 |
| 2017年02月17日 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 69,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年12月14日 | 平成２８年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務【再度公告】［総合評価落札方式］ | 4,995,000円 | 環境省 |
| 2016年11月07日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進事業 | 7,870,371円 | 国土交通省 |
| 2016年08月31日 | 自然災害におけるリスクファイナンスに係る調査・検討業務等 | 11,500,000円 | 内閣府 |
| 2016年06月30日 | 主に男性の家事・育児等への参画に向けた仕事と生活の調和推進のための社内制度・マネジメントのあり方に関する調査研究 | 6,800,000円 | 内閣府 |
| 2016年06月30日 | 女性活躍・ワークライフバランス推進に係る管理職向けｅラーニング教材の開発業務の請負 | 2,970,000円 | 内閣官房 |
| 2016年05月16日 | 平成２８年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業 | 17,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月16日 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 45,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月14日 | 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 | 19,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年11月25日 | 長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援事業 | 3,970,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年11月16日 | 平成２７年度ストレスチェックと面接指導制度の周知事業 | 30,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年10月05日 | 平成２７年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務［総合評価落札方式］ | 5,600,000円 | 環境省 |
| 2015年09月24日 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 25,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年07月30日 | 仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究 | 6,800,000円 | 内閣府 |
| 2015年07月27日 | ロケット打上げ時の事故に起因する最大蓋然損害（ＭＰＬ）の算出調査 | 4,160,000円 | 内閣府 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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