経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
7010001089876 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区九段南1丁目5番5号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 福井 泰代 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
51人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
各種情報提供サービス ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
2001年01月05日 ( GEPS )
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | C | その他 |
| 役務の提供等 | C | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年04月22日 | 認定経営革新等支援機関 | 法人 | 経済産業省 | - |
| 2021年10月05日 | 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 | - | 個人情報保護委員会 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| - | [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等) | 13,957,440円 | 確定 | 中小企業庁 |
jGrants
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月26日 | 08-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負 | 60,886,778円 | 総務省 |
| 2026年03月11日 | 民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務 | 4,653,361円 | 消費者庁 |
| 2026年02月26日 | 学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式 | 2,600,000円 | 文部科学省 |
| 2025年07月10日 | 令和7年度消費者意識基本調査 | 22,900,000円 | 消費者庁 |
| 2025年04月25日 | 2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査 | 12,000,000円 | 内閣府 |
| 2025年03月13日 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度) | 3,250,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年02月14日 | 地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析 | 3,200,000円 | 国土交通省 |
| 2024年12月25日 | 通貨に関する実態調査 | 829,789円 | 財務省 |
| 2024年12月19日 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査) | 9,500,000円 | 経済産業省 |
| 2024年10月21日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査 | 2,980,000円 | 内閣府 |
| 2024年09月17日 | 令和6年度中小企業等データ整備事業 | 6,350,000円 | 特許庁 |
| 2024年07月24日 | 令和6年度建設業構造実態調査業務 | 8,352,758円 | 国土交通省 |
| 2024年07月05日 | 令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 8,850,000円 | 原子力安全庁 |
| 2024年05月29日 | 令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務 | 5,217,331円 | 国土交通省 |
| 2024年05月22日 | 【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業 | 9,406,254円 | 国土交通省 |
| 2024年03月28日 | 令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 | 5,900,000円 | 国土交通省 |
| 2024年01月15日 | 毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式 | 1,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2023年07月31日 | 食品循環資源の再生利用等実態調査業務 | 9,445,000円 | 農林水産省 |
| 2023年01月19日 | 官民における調達手続きに係る現状調査と改善策の検討に係る調査研究 | 804,300円 | デジタル庁 |
| 2022年12月12日 | ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業(再度公告) | 960,000円 | 消費者庁 |
| 2022年09月02日 | 2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査 | 12,000,000円 | 内閣府 |
| 2021年10月22日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査(関東甲信越ブロック) | 53,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年12月24日 | 令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 | 4,697,624円 | 内閣府 |
| 2019年05月24日 | 令和元年度 民間非営利団体実態調査実査作業 | 4,399,900円 | 内閣府 |
| 2018年12月20日 | 平成30年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | 899,900円 | 国土交通省 |
| 2018年12月14日 | 平成30年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査 | 2,199,900円 | 農林水産省 |
| 2018年11月26日 | 3000490246郵便のサービス水準に関する調査の請負 | 1,920,000円 | 総務省 |
| 2018年07月04日 | 重量車の電費等試験法の検討会開催に関する調査 | 1,199,900円 | 国土交通省 |
| 2018年05月31日 | 【関東地方整備局、本局】平成30年度 建設副産物実態調査補助業務 | 4,949,350円 | 国土交通省 |
| 2018年02月23日 | 平成29年度放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査業務 | 1,050,000円 | 環境省 |
| 2017年12月25日 | 平成29年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 | 9,999,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年12月22日 | 今日的な課題に対する事業者の取組みに関する調査 | 1,199,000円 | 国土交通省 |
| 2017年11月22日 | 食品製造業の従業員数実態調査一式 | 1,299,900円 | 厚生労働省 |
| 2017年08月31日 | 平成29年度生活衛生関係営業経営実態調査一式 | 11,950,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年06月23日 | 平成29年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究 | 3,350,000円 | 内閣官房 |
| 2017年04月25日 | 平成29年土地動態調査業務 | 7,899,000円 | 国土交通省 |
| 2017年04月13日 | 配食事業者向け情報及び配食利用者向け情報整理一式 | 3,300,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年12月16日 | 平成28年度医師免許の二国間協定に基づく医学教育の資料収集及び分析業務一式 | 6,998,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年10月31日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に係る裁判例に関する調査(平成28年度) | 1,994,000円 | 内閣府 |
| 2016年05月06日 | 平成28年土地動態調査業務 | 8,520,000円 | 国土交通省 |
| 2015年09月17日 | 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 | 8,500,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年09月15日 | 平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査 | 10,590,000円 | 厚生労働省 |
| 2015年06月02日 | 「平成27年度情報通信政策レビュー」に関する事務作業請負等 | 2,888,000円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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