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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010005007413
法人名
特定非営利活動法人日本水フォーラム
法人名ふりがな
にほんみずふぉーらむ
法人名英語
Japan Water Forum
本店所在地
東京都中央区日本橋箱崎町５番４号アライズ第２ビル６階

法人基本情報（その他）

代表者名
理事　竹村　公太郎 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
2004年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月19日 第１０回世界水フォーラム（日本パビリオン内）出展に係る業務 2,647,700円 農林水産省 -
2023年04月28日 令和５年度新たな世界的水資源問題への対応方策検討業務 19,096,000円 国土交通省 -
2022年08月02日 令和４年度新たな世界的水資源問題への対応方策検討業務 14,630,000円 国土交通省 -
2021年04月08日 令和３年度新たな世界的水資源問題への対応方策検討業務 18,051,000円 国土交通省 -
2020年10月29日 令和２年度新たな世界的水資源問題への対応方策検討業務 17,094,000円 国土交通省 -
2019年08月01日 令和元年度世界的な水資源問題への対応方策検討業務 14,785,200円 国土交通省 -
2018年09月11日 平成３０年度　世界的な水資源問題への対応方針検討業務 10,994,400円 国土交通省 -
2018年07月12日 平成３０年度　最新の国際動向を踏まえた防災の主流化推進方策検討業務 23,101,200円 国土交通省 連名
2018年02月27日 第８回世界水フォーラム（日本パビリオン内）出展に係る業務 1,330,000円 農林水産省 -
2016年05月26日 平成２８年度世界的な水資源問題への対応方策検討調査業務 16,610,400円 国土交通省 -
2015年09月01日 平成２７年度水に関する国際的なネットワーク活用方針等検討業務 7,538,400円 国土交通省 -
2015年04月01日 平成２７年度第７回世界水フォーラム日本パビリオン運営・効果分析業務 7,419,600円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月14日 2023年08月28日
全省庁統一資格 2026年01月14日 -
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