一般社団法人産業環境管理協会 | 7010005008147

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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 7010005008147
法人名: 一般社団法人産業環境管理協会
法人名ふりがな: さんぎょうかんきょうかんりきょうかい
法人名英語
本店所在地: 東京都千代田区内幸町１丁目３番１号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表理事　助野　健児 (全省庁統一資格)

資本金

従業員数

65人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

設立年月日

1963年08月29日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	C	図書類、電子出版物類
物品の販売	B	その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等	B	広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

企業ホームページ

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

提出会社の経営指標等の推移

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：0件

特許
0件
意匠
0件
商標
0件

届出・認定情報：1件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省
2008年06月30日	環境教育等促進法に基づく人材認定等登録事業	-	-	-	-	環境省

補助金交付情報：3件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考
2013年10月01日	平成２５年度「見える化」制度連携活性化事業費補助金	168,000,000円	温暖化対策促進事業費補助金	経済産業省	-
2006年01月01日	環境問題対策調査等委託費	-	環境報告書・環境会計の作成・導入、ゼロエミッションの推進など、企業等の循環ビジネスへの取組や普及活動を支援するため、企業内人材、企業・研究機関の退職者などを対象に、各分野についての専門的知識を習得するための研修会を開催する。	経済産業省	-
2005年01月01日	環境問題対策調査等委託費	-	環境報告書・環境会計の作成・導入、ゼロエミッションの推進など、企業等の循環ビジネスへの取組や普及活動を支援するため、企業内人材、企業・研究機関の退職者などを対象に、各分野についての専門的知識を習得するための研修会を開催する。	経済産業省	-

調達情報：58件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2025年01月14日	令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（カンボジアにおける公害防止管理者法制度支援調査）	8,413,735円	経済産業省	-
2024年08月22日	令和６年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務	6,800,000円	環境省	-
2024年07月18日	令和６年度ＶＯＣ排出削減効果等の検討業務	15,438,616円	経済産業省	-
2024年04月01日	令和６年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務	12,500,000円	環境省	-
2023年09月20日	令和５年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務	6,799,999円	環境省	-
2023年07月28日	令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（デジタル原則を踏まえた公害防止管理者制度の見直しに向けた調査事業）	4,681,003円	経済産業省	-
2023年07月21日	令和５年度ＶＯＣ排出削減効果の検討等業務	16,513,718円	経済産業省	-
2023年06月29日	令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国における公害防止管理者法制度構築等支援調査）	27,109,469円	経済産業省	-
2023年06月27日	令和５年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務	12,100,000円	環境省	-
2022年09月21日	令和４年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務	6,050,000円	環境省	-
2022年07月07日	-	14,922,730円	経済産業省	-
2022年07月05日	-	27,999,908円	経済産業省	-
2022年04月01日	令和４年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務	13,200,000円	環境省	-
2021年10月13日	令和３年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業	8,798,330円	経済産業省	-
2021年09月21日	令和３年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（メコン地域における公害防止管理者制度導入可能性調査）	7,403,592円	経済産業省	-
2021年08月26日	令和３年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務	4,000,000円	環境省	-
2021年06月22日	令和３年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務	12,074,698円	経済産業省	-
2021年04月01日	令和３年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務	16,200,000円	環境省	-
2020年10月27日	令和２年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業	7,611,871円	経済産業省	-
2020年10月20日	令和２年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ミャンマーにおける公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査業務）	5,990,000円	経済産業省	-
2020年06月09日	令和２年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務	14,062,774円	経済産業省	-
2020年04月01日	令和２年度低周波音測定評価方法講習会開催業務	5,951,536円	環境省	-
2020年04月01日	令和２年度環境技術実証事業技術調査機関業務	9,800,000円	環境省	-
2020年04月01日	令和２年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関）	11,000,000円	環境省	-
2019年08月26日	令和元年大気環境改善技術調査・評価業務	8,000,000円	環境省	-
2019年08月01日	令和元年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務	9,683,031円	経済産業省	-
2019年07月19日	令和元年度温室効果ガス排出抑制指針（業務部門）等の調査委託業務	21,000,001円	環境省	-
2019年05月30日	令和元年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（メコン地域における公害防止管理者の人材育成及び制度導入に向けた詳細調査等事業）	16,940,000円	経済産業省	-
2019年05月29日	令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）	32,450,000円	経済産業省	-
2019年05月07日	平成３１年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業）	34,000,000円	環境省	-
2018年09月11日	平成３０年度環境技術実証事業技術調査機関業務	4,000,000円	環境省	-
2018年09月05日	平成３０年度大気環境改善技術調査・評価業務	8,500,000円	環境省	-
2018年08月28日	平成３０年度「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域作りモデル形成事業」に係る調査・検討委託業務	199,999,800円	環境省	-
2018年08月21日	平成３０年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（新たな排水管理手法に関する動向調査）	12,960,000円	経済産業省	-
2018年07月17日	平成３０年度化学物質安全対策（化学兵器禁止条約分野におけるアジア諸国等との協力に関する調査）	7,701,550円	経済産業省	-
2018年07月11日	平成３０年度セルロースナノファイバー利活用によるＣＯ２排出削減効果等評価・検証事業委託業務	29,160,000円	環境省	-
2018年04月09日	平成３０年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業）	36,612,000円	環境省	-
2018年04月02日	平成３０年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関（国内担当））	14,688,000円	環境省	-
2018年04月02日	平成３０年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関（国際担当））	10,476,000円	環境省	-
2017年08月14日	平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（公害防止管理者制度等普及事業）	14,627,449円	経済産業省	-
2017年07月10日	平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（新たな排水管理手法に関する動向調査）	9,504,000円	経済産業省	-
2017年04月03日	平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）	51,300,000円	経済産業省	-
2016年08月09日	平成２８年度化学物質安全対策（ＧＨＳに関する基盤調査）	13,392,000円	経済産業省	-
2016年04月01日	平成２８年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業）	86,184,000円	経済産業省	-
2015年12月24日	平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及に関する調査）	6,912,000円	経済産業省	-
2014年08月13日	平成２６年度化学物質安全対策（製品含有化学物質における調達基準の実態調査）	14,040,000円	経済産業省	-
2014年07月25日	平成２６年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（持続可能なＬＣＡデータベース運営に向けた調査・検討事業）	23,749,200円	経済産業省	-
2013年10月16日	平成２５年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（我が国における定量型環境ラベルの在り方に関する調査事業）	11,025,000円	経済産業省	-
2013年10月04日	平成２５年度化学物質安全対策（中小企業における製品含有化学物質の情報伝達の効率化に関する調査）	25,000,000円	経済産業省	-
2013年08月08日	平成２５年度地球温暖化問題等対策調査事業（土壌環境の保全に関する動向調査）	10,290,000円	経済産業省	-
2013年07月22日	平成２５年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援事業）	3,999,014円	経済産業省	-
2012年09月05日	平成２４年度環境対応技術開発等（製品含有化学物質の情報伝達の実証調査）	12,600,000円	経済産業省	-
2012年01月26日	平成２３年度カーボンフットプリント制度構築等事業（民間移行先導調査事業）	14,700,000円	経済産業省	-
2011年10月14日	平成２３年度環境対応技術開発等（製品含有化学物質の情報伝達の実態に関する調査）	16,788,117円	経済産業省	-
2011年06月30日	平成２３年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化推進事業（国際標準共同研究開発事業：溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化））	4,583,410円	経済産業省	-
2011年06月24日	平成２３年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化推進事業（国際標準共同研究開発事業：排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化））	9,116,577円	経済産業省	-
2011年04月01日	平成２３年度「カーボンフットプリント制度構築等事業（カーボンフットプリント制度国際標準化対応事業）」	70,452,453円	経済産業省	-
2011年04月01日	平成２３年度カーボンフットプリント制度構築等事業（カーボンフットプリント制度試行事業）にかかる委託契約の締結について	300,300,000円	経済産業省	-

表彰情報：2件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	女性の活躍推進企業	-	-	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

-その他: 男性：14.2年、女性：12.9年

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

女性管理職人数

5人

管理職全体人数（男女計）

21人

女性役員人数

0人

役員全体人数（男女計）

4人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2025年12月17日	2023年03月01日
全省庁統一資格	2025年12月17日	-
職場情報総合サイト	2023年06月30日	-
EDINET	-	-